四半期報告書-第21期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大抑止が一進一退する状況が継続するとともに、ロシアによるウクライナ侵攻に端を発する世界的な資源価格の高騰や各国の金融市場の変動等により、景気の先行きに不透明感が続いております。一方で、新型コロナウイルスの感染拡大とともに「働き方改革」の浸透により、もはやオフィスへの出勤を必要とせず在宅勤務やリモートワークを通常の勤務形態とする動きが、複数の大手企業においても見られております。こうした動きは企業のシステム・ネットワーク環境に大きな変化を及ぼし、サイバー攻撃に対するセキュリティ強化やリモート環境におけるシステム運用やリモート監視の需要とともに市場動向は堅調に推移し、当社が属するソフトウエアプロダクツ市場においては8ヶ月連続で前年同月比増加となりました。(経済産業省2022年7月8日特定サービス産業動態統計調査(2022年5月分速報))
また、当期は当社創業から20周年の節目の年にあたり、主力製品である「ESS REC」の大幅な機能強化や、コンピューターシステムの安全と安定稼働の実現を目指して、新たな付加価値を継続的に創出する人材育成と組織作りへの取組みを開始いたしました。
このような状況のもと、当社は、前事業年度に掲げた重点施策である「顧客ターゲット別の営業推進」「ソリューション強化」「新人事制度定着による生産性向上」を当事業年度も継続し、事業に取り組んでおります。
「顧客ターゲット別の営業推進」については、顧客深耕営業(第1営業部)、純新規営業(第2営業部)、ビジネス協業営業(パートナー営業部)に加え、戦略的パートナーである株式会社エヌ・ティ・ティ・データに対応した機能を独立させて戦略営業部を新設いたしました。4つの顧客ターゲット別の営業組織に対して、プリセールスやサポート部門の担当SEをバーチャルで組織することにより営業推進を図っております。
「ソリューション強化」については、主力製品である「ESS REC」の大幅な機能強化(次世代型システム証跡管理製品)とAIを搭載した本人確認によるなりすまし防止製品の2つの新製品開発プロジェクトを進めております。また、特権ID管理製品「ESS AdminONE」のAPIの拡張による管理対象の拡大と他社製品連携によるソリューション強化により競争力を高めてまいります。
「新人事制度定着による生産性向上」については、導入2年目となり制度運用の改善を推し進め、生産性向上を実現させるべく、社員一人一人に合わせたマネジメントの向上と、社員のエンゲージメントアップを図ってまいります。
営業面においては、新型コロナウイルス感染症の影響を最大限考慮した上で、ハイブリッド開催などの工夫によるイベントやセミナーなどのマーケティング活動に注力し、当社ソリューションの認知度向上及び有効性についての訴求を行ってまいりました。「ESS AdminONE」については、さまざまなシステムをより高度なレベルで管理できる各種オプションを6月から販売開始いたしました。また、システム証跡監査ツールのクラウド版「ESS REC Cloud」、「ESS REC NEAO Cloud」の30日間無料トライアルを開始し、クラウド版の普及に努めております。
当社の当第1四半期累計期間における経営成績は次のとおりであります。
当第1四半期累計期間におけるライセンス売上は、営業体制強化の成果により、前年同期比で25.2%の増加となりました。ライセンス売上に派生するコンサルティングサービス売上も、前年同期比で175.6%の増加となりました。また、ストックビジネスである保守サポートサービス売上等も引き続き順調に増加しております。
これにより、売上高は514,078千円(前年同期比18.6%増)となりました。
一方、売上原価並びに販売費及び一般管理費においては、主力製品である「ESS REC」の大幅な機能強化(次世代型システム証跡管理製品)とAIを搭載した本人確認によるなりすまし防止製品の2つの新製品開発プロジェクトによる投資や機能拡張などを期初計画どおり実行したことにより、研究開発費が前年同期比68,531千円増加しました。この結果、営業利益は33,385千円(同30.2%減)、経常利益は32,541千円(同31.4%減)、四半期純利益は21,711千円(同34.0%減)となりました。
なお当第1四半期累計期間における製品・サービス区分別販売実績は次のとおりであります。
当第1四半期における製品・サービス区分別販売実績
(単位:千円)

製品・サービスの名称		パッケージソフトウエア事業※1
		前第1四半期累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)	当第1四半期累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)	増減率(%)
	うちESS REC(REC)	80,183	77,218	△3.7
	うちその他ライセンス	22,087	50,810	130.0
ライセンス		102,270	128,028	25.2
保守サポートサービス		289,648	318,065	9.8
クラウドサービス		21,081	21,849	3.6
コンサルティングサービス		12,293	33,878	175.6
SIO常駐サービス		5,387	5,400	0.2
その他※2		2,611	6,855	162.5
合計		433,292	514,078	18.6

※1 当社はパッケージソフトウエア事業の単一セグメントであります。
※2 その他の主なものはレンタル売上、SEER INNERのタームライセンス及び保守等であります。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第1四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ66,870千円減少し、4,375,560千円(前事業年度末比1.5%減)となりました。主な減少要因は、法人税等の支払及び賞与支給等に伴う現金及び預金の減少71,036千円、売掛金及び契約資産の減少21,838千円、主な増加要因は無形固定資産に含まれるソフトウエアの増加40,166千円によるものであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ35,457千円増加し、1,185,023千円(前事業年度末比3.1%増)となりました。主な増加要因は、保守サポートサービス売上に係る前受金(契約負債)の増加250,108千円、賞与支給に係る社会保険料等の預り金の増加52,458千円、主な減少要因は、未払法人税等の減少140,012千円、賞与支給に伴う賞与引当金の減少103,685千円によるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ102,328千円減少し、3,190,537千円(前事業年度末比3.1%減)となりました。主として剰余金の配当による減少120,865千円、四半期純利益21,711千円の計上によるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当社は、システム運用を安全かつ安定的に稼動させるために、システムリスクとヒューマンリスクの両面からの
アプローチによって、最適なソリューションをパッケージソフトウエアで提供しております。
当第1四半期累計期間においては、パッケージソフトウエア事業において、主力製品である「ESS REC」の大幅な
機能強化(次世代型システム証跡管理製品)とAIを搭載した本人確認によるなりすまし防止製品の2つの新製品開
発プロジェクトを主とした研究開発活動を行っており、当第1四半期累計期間の研究開発費は、前第1四半期累計
期間に比し68,531千円増加し、86,088千円となりました。