四半期報告書-第19期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受け、日銀短観
(企業短期経済観測調査 6月調査)による大企業・製造業の景況感を示す業況判断指数はリーマンショック後以来
の低水準(マイナス34)を示しました。一方で、当社事業が属する情報サービス業における5月度の売上高は前年同
月比で95.9%と減少も小幅に留まりましたが、いわゆる「巣ごもり消費」によるゲームソフトの伸長が牽引する形と
なりました(特定サービス産業動態統計調査 2020年5月分確報)。足元では緊急事態宣言解除により経済活動が再
開し、徐々に回復の兆しを見せております。首都圏、大都市圏の企業ではテレワーク(在宅勤務)を積極的に進める
「新常態(ニューノーマル)」も定着しつつあり、リモートで仕事を行うためのネットワークやインフラ環境整備の
取り組みも見られております。
このような状況の下、当社グループは「新たな価値創造」「ストックビジネス強化」「業務効率化による働き方改革の推進」を重点施策に掲げて事業に取り組んでおります。
「新たな価値創造」については、働き方改革市場、特権ID管理市場、システム運用市場に対する新製品や新サービスの企画を進めてまいります。期せずして新型コロナウイルス感染拡大を防止するためにテレワーク(在宅勤務)を行う企業が増加し、従来の就業形態と異なる状況におけるモニタリング方法が課題となるケースが様々な調査から明らかになっております。まさに本年3月にリリースした「ESS REC NEAO」によって提供する機能が、こうしたニーズに応えるものとなっております。
「ストックビジネスの強化」については、製品をサブスクリプションモデルで提供することで新たなジャンルの事業者との協業を開始することや保守サポートサービスの進化を進めてまいります。特にDaaSベンダーなどテレワーク(在宅勤務)に適したサービスを提供する事業者がサブスクリプションモデルを採用しているケースが多いため親和性が高く、協業による継続的な価値提供の実現に取り組んでおります。
「業務効率化による働き方改革の推進」については、マネジメント強化により自律的に行動する人材の育成や環境の変化へ柔軟に対応できる制度や仕組みを進めてまいります。当社においても「新常態(ニューノーマル)」の働き方改革に取り組み、生産性の高い業務遂行を実現できる環境作りに取り組んでおります。特にテレワーク(在宅勤務)の脆弱性を狙ったインシデントが増加している状況を踏まえて、セキュリティ強化に主眼を置いた制度作りとインフラ環境整備に向けた投資を強化しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は、413,797千円(前年同期比17.6%減)、営業利益は、
14,230千円(前年同期比51.5%減)、経常利益は12,951千円(前年同期比55.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利
益は8,524千円(前年同期比56.4%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①パッケージソフトウエア事業
当第1四半期連結累計期間におけるライセンス売上は、新型コロナウイルス感染症拡大により、お客様企業がテレワーク(在宅勤務)へ移行したことによる営業活動の停滞を懸念しておりましたが、期初に計画していた案件は、ほぼ予定どおり進捗いたしました。反面、緊急事態宣言下での新規商談については、イベント出展によるマーケティング活動や営業活動が制限される状況であったことなどにより、案件化が当第2四半期以降に遅延し、対前年同期比で23.2%減少いたしました。コンサルティングサービス売上においても、ライセンス売上の減少による影響で対前年同期比で72.7%の減少となりました。一方で、ストックビジネスである保守サポートサービス売上とクラウドサービス売上は引き続き順調に増加したことにより、セグメント売上高は413,797千円(前年同期比12.4%減)となりました。売上原価ならびに販売費及び一般管理費においては、従来から継続する新SIO製品の開発やAI機能搭載に向けた開発を中心に研究開発費は73,263千円(前年同期比71.6%増)となりました。一方で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、テレワーク(在宅勤務)を実施したことによる時間外給与の減少や新卒採用イベントの中止・縮小、外部事業者を利用した社員教育の中止など、労務費・人件費関係費用に顕著に表れました。また、営業・マーケティング活動においても出張費用の未消化、イベント出展をオンラインイベントに変更したことなどにより販売費用が減少し、その結果、セグメント利益は121,133千円(前年同期比31.3%減)となりました。
②システム開発サービス事業
2019年8月26日付け「子会社の事業休止に関するお知らせ」に記載のとおり、2019年9月末をもって、システム開
発サービス事業を休止しております。
当第1四半期連結累計期間における報告セグメント販売実績 (単位:千円)

報告セグメントの名称			前第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
		うちESS REC(REC)	49,567	50,825
		うちその他ライセンス	50,745	26,197
	ライセンス		100,313	77,022
	保守サポートサービス		279,783	284,942
	クラウドサービス		18,207	20,669
	コンサルティングサービス		51,935	14,185
	SIO常駐サービス		7,500	5,821
	その他		14,478	11,156
	パッケージソフトウエア事業 計		472,218	413,797
システム開発サービス事業			29,687	-
合 計			501,905	413,797

(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ91,429千円増加し、3,968,771千円
(前連結会計年度末比2.4%増)となりました。主として現金及び預金の増加173,090千円、売掛金の減少25,825千円
によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ277,822千円増加し、901,939千円(前
連結会計年度末比44.5%増)となりました。主として前受金の増加268,650千円によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ186,392千円減少し、3,066,832千円
(前連結会計年度末比5.7%減)となりました。主として利益剰余金の配当123,412千円の支払、親会社株主に帰属す
る四半期純利益の計上8,524千円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当社グループは、システム運用を安全かつ安定的に稼動させるために、システムリスクとヒューマンリスクの両面
からのアプローチによって、最適なソリューションをパッケージソフトウエアで提供しております。
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動は、パッケージソフトウエア事業において、引き続き既存製品の機能統合・共通化による開発効率化と、他社製品等との連携を容易にする統合基盤(新SIO)の開発、産学連携研究、「ESS REC」にAI機能を搭載するための研究開発を行っております。研究開発費は、前期より30,570千円増加し、73,263千円(前年同期比71.6%増)となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。