有価証券報告書-第24期(2025/04/01-2026/03/31)

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社のモットーは、社名にも掲げる「勇気づける(エンカレッジ)」です。
2002年の創立以来、当社はお客様企業にとって最適なシステム運用の実現を支援するとともに、そこで従事するシステム運用者や管理者が自らの業務に誇りを持ち、効率的に業務遂行できる環境づくりへ貢献してまいりました。私たちはこうした支援や貢献を実現するために、パッケージソフトウエア・ベンダーとして数多くのシステム管理製品を提供しております。
新たな製品の開発に当たり、私たちは常にお客様との活発なディスカッションとヒアリングを徹底しています。こうした取り組みによってお客様が持つ悩みの根本原因や、ニーズのもとになる真の目的を把握するだけでなく、自分の事として捉えております。その結果を、新しい価値として創造したパッケージソフトウエアの開発という形で具体化しております。私たちは、絶えず自らの技術を磨きながら、過信することなく、最適な解決策を導くことに努めております。
現代社会においては、企業活動や行政サービス、個人の生活など、あらゆる場面でITの利用は不可欠なものとなっております。当社は拡大するICT社会において、ソフトウエアならびに関連サービスの提供を通じて、システム運用の安全と安定稼働の実現に貢献することを目指しております。その一環として、2024年4月に『すべての人々が安心してITを利用できる社会を創る』をパーパス(当社の存在意義)として定めました。これからもデジタル技術は加速度的に進歩し、社会の隅々までITの活用が広がるとともに、サイバー攻撃の高度化・複雑化やシステムの障害による社会的影響の拡大が見込まれます。当社はこうした環境の中で、システム運用を支える役割を確実に果たしてまいります。
当社は事業活動を通じてパーパスを実現するため、経営理念として、
1.お客様の視点で新たな価値を創造し、満足いただける製品とサービスを提供します。
2.社員と会社の目的を一致させ、物心一体の幸福を追求します。
3.国内外の法令と企業倫理を遵守し、誠実かつ公平に業務を遂行します。
を定めております。
こうした経営理念のもと、当社は、単なる製品・サービスの提供ではなく、お客様の声を反映したパッケージソフトウエアの開発・販売、製品のサポートサービス、コンサルティングを通じた真のソリューションサービスを提供し、社会に貢献することを目指しております。
これらを実現するため、
1.価値創造の源はお客様にある
2.お客様の喜びは我々の幸せである
3.勇気を持ってチャレンジすることが会社成長の源である
4.敬意を払い、感謝し、期待に応える行動をする
5.小さな成長も大きな感動を育む企業風土を創造する
を経営方針として掲げ、事業に取り組んでおります。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
2026年3月期におきましては、世界的な地政学上のリスクの高まりとともにサイバー攻撃の高度化や生成AIを利用したフェイクニュースの拡散など、インターネットを通じた情報化社会の脆弱性が度々露見しました。国内においても、ランサムウェア攻撃による流通業界の被害は社会生活に甚大な被害をもたらし、攻撃された企業の経済的損失だけでなく、一般の社会生活においても数か月にわたる不便を強いられる事案が発生いたしました。企業の情報資産においては、外部攻撃による情報漏洩だけでなく企業内部から営業秘密などの機密情報を持ち出すケースも後を絶たない状況が続いております。「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」の運用開始が見込まれる中、すべての企業にとって、情報資産管理のためのIT投資は事業の継続、拡大に欠くことのできない投資となっております。
このような外部環境において、当社は事業を通じて安心・安全なICT社会の創出に貢献するため、2026年3月期に「ライセンス売上の計画達成」「新機能開発/製品・サービス品質強化」「人材強化」を重点施策として定めました。当該施策の結果および2027年3月期の新たな重点施策につきましては、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ② 経営成績の分析」に記載しております。
(3) 中長期経営計画
当社は2024年4月に2030年に向けた長期ビジョン「VISION2030」を設定し、直近の3ヶ年にあたる第1次中期経営計画(投資フェーズ:2025年3月期から2027年3月期)を開示しております。
① VISION2030
特権ID/証跡管理などシステム運用(管理)分野において、プロダクトならびにシステムエンジニアリングサービスの新たな価値を創造し、製品と保守売上主体のビジネスモデルに加え、クラウドサービスへの本格参入やコンサルティングサービス、技術サービスなど新たなソリューションを展開します。また、リーダー育成に取組み、円滑な世代交代を行いながら顧客志向で一体化した機動力ある新体制を築きます。
② 戦略的サービス
当社は、システム運用の統制を極めるオンリーワンベンダーとなるべく、次に掲げるサービス展開を進めてまいります。
・コンサルティングサービス
・プロダクトサービス(パッケージソフトウエア製品/クラウドサービス)
・システムインテグレーションサービス(製品導入に伴う技術支援)
・システムマネージメントサービス(SIO常駐サービス)
③ 第1次中期経営計画(投資フェーズ;2025年3月期～2027年3月期)
当期間は投資フェーズと位置付け、現行製品・サービスを着実に販売し、収益を獲得することで原資を確保して第2次中期経営計画(2028年3月期～2030年3月期)の成長フェーズに向けた新製品の開発に積極的に投資してまいります。
当該3ヶ年の売上、損益を達成させる重要なポイントは以下の3点です。
・ライセンス売上の達成
・保守更新率の達成
・ESS AdminONEならびにESS REC 6移行推進
これらの重要なポイントを実現するため、各事業年度の重点施策を定めて取組んでまいります。

投資フェーズにおける製品・サービス開発のロードマップは以下の通りです。
・既存製品:バージョンアップによる機能拡張
・新製品:第1次中期経営計画期間3ヶ年を通じて企画、開発を行い第2次中期経営計画(成長フェーズ)の売上拡大を目指す
・既存主要製品の統合:ESS AdminONE、ESS REC 6と同じアーキテクチャに統一。新たな運用統制ソリューション製品として提供
・新クラウドサービス:新製品、統合製品をクラウド化(SaaS化)

(4) 持続的成長に向けた取組み
当社が重点項目の実現による成長を持続していくためには、優秀な技術者を安定的に確保して、スピード感をもった新製品・新サービスの開発が重要であると認識しております。さらに、当社の事業は製品の販売から保守までを一貫して提供する形態であるため、多様な職種の人材が必要となります。社員の働きがいと生産性の向上を両立させつつ、さらに技術の優位性を維持しながら事業を継続的に拡大するためには、優れた人材の獲得や育成が不可欠となります。
① ダイバーシティの推進
当社では、性別、年齢、国籍に制約を設けず、多様な視点や経験を持つ人材を採用し、その能力や特性を事業に活かす取組みを行っております。特に、他社を経験した幹部社員を登用したことにより、幅広く知識・経験の蓄積と融合が進みました。
② 女性活躍の推進
当社は従業員124名(2026年3月末現在)のうち女性が51名(41.1%)となっており、技術部門においても女性の理科系学卒者の採用が進んでおります。女性幹部社員も課長クラスの2名が従事しております。現在、女性の取締役はおりませんが、将来は現幹部社員が十分なスキル、経験を発揮することにより取締役に就任する可能性があります。また、他の女性社員もマネジメント職に就くことで能力を最大限に発揮できるよう、管理職候補者の育成に向けた取組みを行っております。これらの取組みは、女性の職業生活における活躍の推進に関する行動計画として、2028年3月31日時点の女性管理職を、2025年4月1日時点の2倍以上に増やすことを目標としております。
③ 柔軟な働き方と公平・公正な人事評価制度の両立
以下に掲げる施策を取り入れることにより、社員が自律的に働くことで生産性とモチベーション向上を目指しております。
:職務記述書にもとづいた自律的な業務計画を立案し、業務進捗(KGI、KPI)を正当・公正に評価するなど、社員一人ひとりの進捗に合わせたマネジメントを図る
:週休3日や週6日勤務を可能とする労働時間制の定着により、社会や社員のニーズに対応し満足度の向上を図る
④ 安心して継続的に働くことができる賃金の見直し
日本経済は実質賃金がプラスとなる月が続いておりますが(毎月勤労統計調査 2026年3月分速報)、政府による補助金の影響により物価上昇が一定程度抑制された結果による側面もあります。そうした中、「2025年の崖」(2025年に約43万人までIT人材の不足が拡大:経済産業省)が現実のものとなり、国内のIT産業は慢性的な人材不足の状況から抜け出せる見通しが立っておらず、IT人材の採用コストは高騰を続けております。当社は、社員が安心して継続的に働くことができるよう、また、新卒採用やキャリア採用で必要な人材を確実に獲得できるように、賃金及び初任給の見直しを行っております。2025年3月期、2026年3月期は連続して平均6%の賃上げを行いました。2027年3月期も、賞与の支給標準月数を4ヶ月から5ヶ月へ改善することで、6%の年収増を計画しております。新卒社員の初任給も300千円(住宅手当を除く)としております。