訂正有価証券報告書-第17期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1社
連結子会社の名称 株式会社アクロテック
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用している非連結子会社及び関連会社はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
その他有価証券
・時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・時価のないもの
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)
並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しておりま
す。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～15年
工具、器具及び備品 2年～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエアの償却方法は以下のとおりです。
・市場販売目的のソフトウエア
見込販売期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく
均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。
・自社利用のソフトウエア
見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上してお
ります。
② 従業員株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債
務の見込額に基づき計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
コンサルティングサービスの売上高及び売上原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約:工事進行基準(受注
制作の進捗率の見積りは原価比例法)を採用しております。
② その他の受注契約:完成基準を採用しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却期間については、効果の発現する見積り期間(5年)にわたり定額法により償却を行って
おります。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によって処理しております。