ソフトウエア

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

3.国内外の法令と企業倫理を遵守し、誠実かつ公平に業務を遂行します。
2024年4月に新たに当社のパーパスとして『すべての人々が安心してITを利用できる社会を創る』を制定し、ソフトウエアと関連サービスの提供を通じてシステム運用の安全と安定稼働の実現に貢献することを目指しております。
当該経営理念およびパーパスの下、当社の事業であるソフトウエア製品の開発から販売、導入支援、保守・サポートの全てを、当社の人的リソースによって実行しております。

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#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

【セグメント情報】
当社は、「パッケージソフトウエア事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】

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#3 事業等のリスク

術情報などを不正に入手し、外部へ持ち出す可能性があります。
当社では、社外からのネットワークの脆弱性を狙った攻撃やウイルス付メールなどに対し、ハードウエア、ソフトウエアによる防御とともに社員への教育や啓蒙など、継続的に適切なセキュリティを向上させる対策を
講じております。また、社内からの不正な手段による情報の持ち出し、漏洩に対しても、「ESS REC」「ESS

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#4 収益認識関係、財務諸表（連結）

(単位:千円)

製品・サービスの名称	パッケージソフトウエア事業※1
	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
ライセンス	502,367	694,772
保守サポートサービス	1,293,837	1,347,075
クラウドサービス	87,699	103,404
コンサルティングサービス	200,022	317,894
SIO常駐サービス	24,673	26,734
その他 ※2	11,706	8,263
顧客との契約から生じる収益	2,120,306	2,498,144

※1 当社は、パッケージソフトウエア事業の単一セグメントであります。
※2 その他の主なものはハード・レンタル売上、SEER INNERのタームライセンス及び保守、販売奨励金等

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#5 売上原価明細書（連結）

※2 経費の主な内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
ソフトウエア償却費	83,184千円	349,844千円
地代家賃	59,160	58,947

※3 他勘定振替高の主な内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
研究開発費	383,577千円	38,828千円
ソフトウエア仮勘定	206,130	327,085

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#6 従業員の状況（連結）

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社は、パッケージソフトウエア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

(単位:千円)

工具、器具及び備品	増加	開発用サーバ	9,945
	増加	検証用ストレージ	4,287
ソフトウエア	増加	ESS AdminONE 機能拡張(V1.3等)	169,397
	増加	ESS REC 機能拡張(V6.1等)	152,424

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#8 沿革

2【沿革】

年月	事項
2002年11月	ソフトウエアの開発及び販売を目的として、エンカレッジ・テクノロジ株式会社を東京都新宿区払方町にて設立(資本金18百万円)
2002年12月	システム運用管理(注1)のリスク管理対応製品である、統合プロセス監視システム「Encourage Super Station(ESS)」をリリース

(注1)システム運用管理とはシステムを安定的にユーザーに供給するための管理業務をいいます。具体的には
(1)システムの実務上の利用方法について問い合わせに対応する窓口業務

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#9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1983年4月 コンピュータサービス㈱(現SCSK㈱)入社
1994年7月 ㈱ジョイント・システム・テクノロジ(現ビー・エム・シー・ソフトウエア㈱)入社
2000年5月 フュージョンワン㈱ 取締役

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

・コンサルティングサービス
・プロダクトサービス(パッケージソフトウエア製品/クラウドサービス)
・システムインテグレーションサービス(製品導入に伴う技術支援)

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

②ソリューション強化
当事業年度の取組み	研究開発分野のソリューションの強化と協業ソリューション強化により、それぞれの活動内容と目標を明確にして売上の向上に取り組みました。・「ESS REC 6」によるリモート運用市場開拓・「ESS AdminONE」IDaaS、SaaSへの対応、大規模ユーザー対応強化・「ESS REC 6」UNIX/Linuxへの対応、リモート運用市場創出のための機能強化・ 品質向上とテスト業務の最適化、効率化
当事業年度の成果	研究開発/協業両面のソリューション強化によって以下の成果となりました。・ 2023年4月に販売を開始した「ESS REC 6」は、カメラデバイスを使用してシステム操作者の常時本人確認や、操作環境といったコンピューター外の周辺環境も監視・記録することが可能になり、リモートワークが普及する社会環境において、引き合い、商談が増加して21件の受注となりました。・「ESS AdminONE 1.3」は、お客様からの要望が強かったSAML連携(注1)によるSaaS、PaaSへの対応強化などの機能拡張を進め、2024年5月より販売を開始しております。・「ESS REC 6.1」は、対応プラットフォームを拡充してLinux OSへの対応や本人確認機能の強化、ブラウザ操作の監視や証跡の強化を図るなどの機能を実装、強化し、2024年5月より販売を開始しております。・ 品質基準、メトリクス(注2)を定着化させ、シフトレフト(注3)による品質向上とテスト最適化、効率化を上記製品開発より適用しております。(注1)SAML(Security Assertion Markup Language):Webサービス間で認証および認可情報を安全に共有するためのXMLベースの標準規格。(注2)メトリクス:ソフトウエアの品質を数値化、定量化した管理指標。(注3)シフトレフト:ソフトウエア開発の早い段階で品質のテスト、確認を行うアプローチ。

今後の取組みとしましては、「1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)経営環境及び対処すべき課題(3)中期経営計画」に記載の通り、2031年3月期に向けて中長期にわたる経営計画を立案し、その初年度となる2025年3月期は以下の通り重点施策を定め、新たな活動に取り組んでおります。

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#12 製品及びサービスごとの情報

品及びサービスごとの情報 当社は、「パッケージソフトウエア事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

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#13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
市場販売目的のソフトウエア	232,774	212,424

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場販売目的のソフトウエアについては、無形固定資産に含めており、見込販売期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を減価償却費として計上しております。

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエアの償却方法は以下のとおりです。
①市場販売目的のソフトウエア

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