賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
地代家賃	35,510	39,553
賞与引当金繰入額	91,738	45,387
役員賞与引当金繰入額	19,130	-
退職給付費用	4,425	5,240

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#2 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
賞与引当金	163,122	75,269	163,122	75,269
役員賞与引当金	19,130	-	19,130	-
従業員株式給付引当金	2,400	-	1,000	1,400

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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)	当事業年度(2025年3月31日)
未払事業税	12,613千円	5,483千円
賞与引当金	58,484	26,707
役員賞与引当金	5,876	-
減価償却超過額	92,450	103,589

(注)法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(負債)
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ310,099千円減少し、1,146,542千円(前事業年度末比21.3% 減)となりました。主として前事業年度の確定申告納付による未払法人税等の減少165,968千円、賞与支給による 賞与引当金及び役員賞与引当金の減少106,983千円、その他に含まれる未払消費税等の減少45,525千円、保守売上 の伸長に伴う保守サポートサービス売上に係る前受金(契約負債)の増加40,454千円によるものであります。
(純資産)

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除
く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によってお
ります。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 8年～15年
工具、器具及び備品 2年～15年2025/07/22 12:32