訂正有価証券報告書-第23期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除
く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によってお
ります。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 8年～15年
工具、器具及び備品 2年～15年
(2)無形固定資産
①市場販売目的のソフトウエア
見込販売期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく
均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。
②自社利用のソフトウエア
見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度末に負担すべき額を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。当社は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(4)従業員株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の 見込額に基づき計上しております。
4. 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務の充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。なお、顧客との契約の履行義務に対する対価は、履行義務の充足前に契約負債として受領する場合を除き、履行義務充足後、概ね1年以内に受領しており、契約における重要な金融要素はありません。
●ライセンス
セキュリティ対策や内部統制強化に対応するパッケージソフトウエア製品の開発・販売を行っており、当該製品の使用権を顧客に引き渡す義務を負っております。
当該契約については出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
なお、収益は、顧客との契約において約束された取引価格から、代理店の販売手数料等の対価を控除した金額にて測定しております。
●保守サポートサービス
顧客との契約に基づき製品の改良版の提供、使用方法に関するQ&A窓口対応や製品情報の提供が義務と認識しております。
当該契約については、日常的または反復的なサービスであり、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、顧客との契約において役務を提供する期間にわたり、契約において約束された金額に基づき収益を認識しております。
●クラウドサービス
顧客との契約に基づきクラウドサービスや期間限定利用に対応する製品の開発・販売を行っております。クラウドサービス契約については契約期間にわたりクラウドの利用環境を維持提供する義務を負っております。また、期間ライセンス契約については当該製品の供与及び利用期間内の保守サポートサービスを行う義務を負っております。
クラウドサービス契約については契約期間中、常に財又はサービスが利用可能であり、利用期間の経過や利用量に応じて履行義務が充足されると考えられるため、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、契約に基づく当該サービスの利用量等により算出された金額で収益を認識しております。
期間ライセンス契約については時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、顧客との契約において役務を提供する期間にわたり、契約において約束された金額に基づき収益を認識しております。
●コンサルティングサービス
主に当社製品導入に伴うインストールやトレーニング、アドバイザリーサービスなどの提供を行っており、成果物を引き渡す義務を負っております。
コンサルティングサービスについては、作業の進捗に伴って顧客は便益を享受しているため、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
この進捗度の測定は発生したコストに基づくインプット法(原価比例法)を採用しています。なお、契約期間がごく短い契約については、顧客により検収された時点で収益を認識しております。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。