当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純損失金額(円)	△7.71	△8.88	△1.73	0.21

(注)1.当連結会計年度における四半期情報については、日本基準により作成しております。
2.当連結会計年度(自 2015年1月1日 至 2015年12月31日)及び第4四半期連結会計期間(自 2015年10月1日 至 2015年12月31日)については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査又はレビューを受けておりません。

2016/03/30 12:59

#2 業績等の概要

		前連結会計年度(自 2014年1月1日至 2014年12月31日)	当連結会計年度(自 2015年1月1日至 2015年12月31日)
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失(△)		74,252	△177,041
当期純利益又は当期純損失(△)		74,252	△177,041

要約連結包括利益計算書

2016/03/30 12:59

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2014年12月31日)	当事業年度(2015年12月31日)
法定実効税率	38.0%	当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8
住民税均等割	0.2
所得拡大促進税制	△1.6
試験研究費控除額	△0.7
評価性引当額の増減	13.3
その他	1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	51.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が2015年3月31日に公布され、2015年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から2016年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.06%に、2017年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.26%となります。この税率変更による影響額は軽微であります。

2016/03/30 12:59