有価証券報告書-第17期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2014年12月31日)	当事業年度 (2015年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	5,968千円	6,798千円
減価償却費	-	667
未払事業税	4,177	-
減損損失	3,361	2,084
のれん	46,461	10,746
その他	2,594	1,622
繰延税金資産小計	62,563	71,918
評価性引当額	△46,461	△60,746
繰延税金資産計	16,101	11,172
繰延税金負債
未収還付事業税等	-	△869
繰延税金負債小計	-	△869
繰延税金資産の純額	-	10,303

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2014年12月31日)	当事業年度 (2015年12月31日)
法定実効税率	38.0%	当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8
住民税均等割	0.2
所得拡大促進税制	△1.6
試験研究費控除額	△0.7
評価性引当額の増減	13.3
その他	1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	51.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が2015年3月31日に公布され、2015年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から2016年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.06%に、2017年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.26%となります。この税率変更による影響額は軽微であります。