有価証券報告書-第23期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)			当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	7,189	千円		9,841	千円
貸倒引当金	-			125
未払事業税	-			4,492
資産除去債務	3,557			3,567
関係会社株式	510,649			510,679
繰延資産	1,210			579
出資金	1,855			2,076
繰越欠損金	188,115			175,039
繰延税金資産小計	712,579			706,402
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△188,115			△175,039
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△524,463			△531,363
評価性引当額小計	△712,579			△706,402
繰延税金資産合計	-			-
繰延税金負債
未収還付事業税	△388			-
前払費用	△1,275			-
資産除去債務に対応する除去費用	△2,560			△2,326
その他有価証券評価差額金	-			△191,067
繰延税金負債合計	△4,225			△193,393
繰延税金資産の純額	△4,225			△193,393

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)			当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.12			2.65
住民税均等割	3.85			1.32
評価性引当額の増減	△45.48			△15.02
試験研究費税額控除	-			△0.34
その他	0.02			△0.41
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△4.86			18.82