有価証券報告書-第16期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)	当事業年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	6,847千円	5,968千円
未払事業税	6,866	4,177
減損損失	1,425	3,361
のれん	25,811	46,461
その他	2,754	2,594
繰延税金資産小計	43,705	62,563
評価性引当額	△26,165	△46,461
繰延税金資産計	17,540	16,101

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)	当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0	0.8
住民税均等割	0.5	0.2
所得拡大促進税制	-	△1.6
試験研究費控除額	-	△0.7
評価性引当額の増減	14.7	13.3
その他	△1.6	1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.6	51.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の38.0%から35.6%となりました。
この税率変更による影響額は軽微であります。