有価証券報告書-第20期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)			当事業年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	6,742	千円		6,186	千円
未払事業税	4,135			11,762
資産除去債務	3,529			3,538
減損損失	355			-
関係会社株式	-			61,855
繰延資産	-			1,242
その他	351			43
繰延税金資産小計	15,113			84,629
評価性引当額	△3,529			△84,629
繰延税金資産計	11,584			-
繰延税金負債
前払費用	-			△1,275
資産除去債務に対応する除去費用	△3,266			△3,029
繰延税金負債小計	△3,266			△4,305
繰延税金資産の純額	8,318			△4,305

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)			当事業年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.86	%		30.86	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.21			0.37
住民税均等割	5.34			0.99
過年度法人税等	△2.50			-
試験研究費控除額	△3.62			△1.06
雇用者給与等税額控除	-			△4.46
評価性引当額の増減	-			34.96
のれん償却	17.36			-
その他	0.24			△0.04
税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.89			61.62