有価証券報告書-第27期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)			当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	15,926	千円		15,970	千円
貸倒引当金	48			8,784
未払事業税	2,009			-
未払金	50			1,053
資産除去債務	3,596			3,712
投資有価証券	1,688			1,737
関係会社株式	467,169			607,792
ソフトウェア	2,221			1,821
出資金	2,076			2,137
資産調整勘定	48,149			33,490
その他有価証券評価差額金	-			198
繰越欠損金	241,379			330,914
繰延税金資産小計	784,316			1,007,614
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△241,379			△330,914
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△542,936			△676,699
評価性引当額小計	△784,316			△1,007,614
繰延税金資産合計	-			-
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,622			△1,421
関係会社株式売却益	△8,474			-
その他有価証券評価差額金	△98,224			△59,064
繰延税金負債合計	△108,322			△60,485
繰延税金負債の純額	△108,322			△60,485

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)			当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.62	%		34.59	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.80			△0.11
住民税均等割	△1.05			△0.33
のれん	△3.20			△1.13
顧客関連資産	△1.25			△0.44
損金算入外国税額	△0.99			-
評価性引当額の増減	△25.69			△32.01
税率変更による影響	-			0.35
その他	△0.00			-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△2.37			0.92

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日以後に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。