有価証券報告書-第18期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2015年12月31日)	当事業年度 (2016年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	6,798千円	5,994千円
未払事業税	-	1,558
資産除去債務	-	3,519
減損損失	2,084	1,029
その他	2,289	1,491
繰延税金資産小計	11,172	13,593
評価性引当額	-	△3,519
繰延税金資産計	11,172	10,073
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	-	△3,502
未収還付事業税等	△869	-
繰延税金負債小計	△869	△3,502
繰延税金資産の純額	10,303	6,571

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2015年12月31日)	当事業年度 (2016年12月31日)
法定実効税率	当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。	当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
所得拡大促進税制
試験研究費控除額
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.26%から平成29年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62%となります。なお、この税率変更による影響は軽微であります。