有価証券報告書-第24期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)			当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	9,841	千円		10,641	千円
貸倒引当金	125			61
未払事業税	4,492			3,289
未払金	-			69
資産除去債務	3,567			3,577
投資有価証券	-			1,688
関係会社株式	510,679			467,169
繰延資産	579			-
出資金	2,076			2,076
繰越欠損金	175,039			163,100
繰延税金資産小計	706,402			651,675
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△175,039			△163,100
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△531,363			△488,574
評価性引当額小計	△706,402			△651,675
繰延税金資産合計	-			-
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△2,326			△2,091
関係会社株式売却益	-			△8,474
その他有価証券評価差額金	△191,067			△72,526
繰延税金負債合計	△193,393			△83,092
繰延税金負債の純額	△193,393			△83,092

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)			当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.65			△26.00
住民税均等割	1.32			0.14
評価性引当額の増減	△15.02			△3.32
試験研究費税額控除	△0.34			-
その他	△0.41			0.04
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.82			1.48