有価証券報告書-第22期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)			当事業年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	9,030	千円		7,189	千円
資産除去債務	3,548			3,557
関係会社株式	528,729			510,649
ソフトウェア	60,612			-
繰延資産	989			1,210
出資金	-			1,855
繰越欠損金	136,705			188,115
その他	10			-
繰延税金資産小計	739,626			712,579
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△136,705			△188,115
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△602,920			△524,463
評価性引当額小計	△739,626			△712,579
繰延税金資産合計	-			-
繰延税金負債
未収還付事業税	△5,338			△388
前払費用	△1,275			△1,275
資産除去債務に対応する除去費用	△2,795			△2,560
繰延税金負債合計	△9,409			△4,225
繰延税金資産の純額	△9,409			△4,225

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)			当事業年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	-	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-			6.12
住民税均等割	-			3.85
評価性引当額の増減	-			△45.48
その他	-			0.02
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-			△4.86

(注)前事業年度について、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。