有価証券報告書-第25期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)			当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	10,641	千円		12,368	千円
貸倒引当金	61			58
未払事業税	3,289			2,934
未払金	69			69
資産除去債務	3,577			3,587
投資有価証券	1,688			8,069
関係会社株式	467,169			467,169
出資金	2,076			2,076
資産調整勘定	-			63,766
繰越欠損金	163,100			168,193
繰延税金資産小計	651,675			728,293
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△163,100			△168,193
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△488,574			△560,099
評価性引当額小計	△651,675			△728,293
繰延税金資産合計	-			-
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△2,091			△1,857
関係会社株式売却益	△8,474			△8,474
その他有価証券評価差額金	△72,526			△62,698
繰延税金負債合計	△83,092			△73,030
繰延税金負債の純額	△83,092			△73,030

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)			当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△26.00			△6.89
住民税均等割	0.14			△9.17
のれん	-			256.37
顧客関連資産	-			23.72
損金算入外国税額	-			△9.89
評価性引当額の増減	△3.32			△306.67
過年度法人税等	-			10.89
その他	0.04			-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.48			△11.01