有価証券報告書-第21期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)			当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	6,186	千円		9,030	千円
未払事業税	11,762			-
資産除去債務	3,538			3,548
関係会社株式	61,855			528,729
ソフトウェア	-			60,612
繰延資産	1,242			989
繰越欠損金	-			136,705
その他	43			10
繰延税金資産小計	84,629			739,626
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-			△136,705
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-			△602,920
評価性引当額小計	△84,629			△739,626
繰延税金資産合計	-			-
繰延税金負債
未収還付事業税	-			△5,338
前払費用	△1,275			△1,275
資産除去債務に対応する除去費用	△3,029			△2,795
繰延税金負債合計	△4,305			△9,409
繰延税金資産の純額	△4,305			△9,409

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)			当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.86	%		-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.37			-
住民税均等割	0.99			-
試験研究費控除額	△1.06			-
雇用者給与等税額控除	△4.46			-
評価性引当額の増減	34.96			-
その他	△0.04			-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	61.62			-

(注)当事業年度について、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。