訂正有価証券報告書-第19期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2016年12月31日)	当事業年度 (2017年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	5,994千円	6,742千円
未払事業税	1,558	4,135
資産除去債務	3,519	3,529
減損損失	1,029	355
その他	1,491	351
繰延税金資産小計	13,593	15,113
評価性引当額	△3,519	△3,529
繰延税金資産計	10,073	11,584
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△3,502	△3,266
繰延税金負債小計	△3,502	△3,266
繰延税金資産の純額	6,571	8,318

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2016年12月31日)	当事業年度 (2017年12月31日)
法定実効税率	当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。	30.86% 3.21 5.34 △2.50 △3.62 17.36 0.24 50.89
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
過年度法人税等
試験研究費控除額
のれん償却
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率