固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 8年～18年
工具、器具及び備品 5年～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2021/03/29 16:06

#2 固定資産売却損の注記

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2019年1月1日至 2019年12月31日)		当事業年度 (自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
工具、器具及び備品	0	千円	-	千円

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#3 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2019年1月1日至 2019年12月31日)		当事業年度 (自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
工具、器具及び備品	63	千円	-	千円

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#4 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2019年1月1日至 2019年12月31日)		当事業年度 (自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
ソフトウェア	195,104	千円	-	千円
ソフトウェア仮勘定	3,534	千円	360	千円

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

その他の収益の内訳は以下のとおりであります。

(単位:千円)
	前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)	当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
固定資産売却益	63	-
関係会社株式売却益	-	1,241

その他の費用の内訳は以下のとおりであります。

(単位:千円)
減損損失	△759,647	-
固定資産除却損	△178,374	△610
関係会社清算損失	-	△4,400

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#7 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

12.有形固定資産
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。
取得原価

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#8 注記事項－追加情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の影響により、当社グループの取引に一定の影響を及ぼすと見込んでおります。当社では、新型コロナウイルス感染症の影響は徐々に収まりつつも、2021年12月期まで継続すると仮定しておりますが、固定資産の評価等の会計上の見積り及び判断に影響を与えるものではないと判断しております。

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#9 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・営業債権その他の受取勘定の回収可能性(注記「9.営業債権及びその他の債権」及び「28.金融商品」)
・有形固定資産及び無形資産の減損(注記「12.有形固定資産」及び「13.のれん及び無形資産」)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「14.法人所得税」)

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#10 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(5) 有形固定資産
有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び原状回復費用、及び資産計上すべき借入コストが含まれております。

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#11 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の影響により、当社の取引に一定の影響を及ぼすと見込んでおります。当社では、新型コロナウイルス感染症の影響は徐々に収まりつつも、2021年12月期まで継続すると仮定しておりますが、固定資産の評価等の会計上の見積り及び判断に影響を与えるものではないと判断しております。
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引)

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#12 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,010	△1,135
有形固定資産の売却による収入	63	-
無形資産の取得による支出	△456,005	△284,674

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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