- #1 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
定率法を採用しております。
但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 8年~18年
工具、器具及び備品 5年~15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2021/03/29 16:06 - #2 有形固定資産等明細表(連結)
ソフトウエア仮勘定」の当期増加額は、ソフトウエア開発に係るものであります。
2021/03/29 16:06- #3 沿革
(注) インターネット、モバイル、ソフトウエアなどIT業界の国内外の経営者・経営幹部を対象としたオフサイト・カンファレンス
2021/03/29 16:06- #4 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されます。
② ソフトウエア、その他の無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定されます。
2021/03/29 16:06- #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3.繰延資産の処理方法
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