2013年4月16日決議(付与対象者の区分及び人数:当社取締役4名、当社従業員23名
	事業年度末現在(2020年12月31日)	提出日の前月末現在(2021年2月28日)
新株予約権の数(個)	121	119
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	121,000(注)1、5	119,000(注)1、5
新株予約権の行使時の払込金額(円)	200(注)2、5	同左
新株予約権の行使期間	自 2015年4月17日至 2023年4月16日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 200(注)5資本組入額 100(注)5	同左
新株予約権の行使の条件	(注)3	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	(注)4	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	-	-

(注)1.新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により付与株数を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り捨てるものとします。
調整後目的株式数 = 調整前目的株式数 × 分割又は併合の比率

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#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#4 注記事項－株式報酬、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(ⅰ)ストック・オプション制度の内容

	第15回新株予約権	第20回新株予約権
付与対象者	当社取締役 3名当社監査役 1名当社従業員 23名	当社取締役 4名当社監査役 3名当社従業員 30名
付与株式数	当社普通株式 457,000株	当社普通株式 500,000株
付与日	2013年4月16日	2018年3月30日
権利確定条件	付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること	2018年12月期の連結税引前利益が150百万円を超過した場合
対象勤務期間	自 2013年4月16日至 2015年4月16日	-
権利行使期間	自 2015年4月17日至 2023年4月16日	自 2019年4月1日至 2021年3月31日
行使価格	200円	695円
決済方法	株式決済	株式決済

(注) なお、当社は、2013年8月13日付で株式1株につき200株及び2014年3月1日付で1株につき5株の割合で株式分割を実施しており、各連結会計年度のストック・オプションについては、当該株式分割調整後の数値を記載しております。
(ⅱ)ストック・オプションの数及び加重平均行使価格

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#5 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注1) 当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。
(注2) 発行済株式の総数の増加14,000株は、新株予約権の権利行使による増加分であります。
(注3) 発行済株式の総数の増加4,000株は、新株予約権の権利行使による増加分であります。

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#6 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

26.1株当たり情報


普通株式増加数
新株予約権(株)	-	68,876
希薄化後の期中平均普通株式数(株)	15,372,426	15,454,105

(注) 前連結会計年度の希薄化後1株当たり当期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 「提出日現在発行数」欄には、2021年3月1日から本報告書提出日までの新株予約権行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

5円
割当先 Oakキャピタル株式会社、salesforce.com,inc.、合同会社UK、石黒不二代2021/03/29 16:06

#9 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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#10 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の影響により、当社の取引に一定の影響を及ぼすと見込んでおります。当社では、新型コロナウイルス感染症の影響は徐々に収まりつつも、2021年12月期まで継続すると仮定しておりますが、固定資産の評価等の会計上の見積り及び判断に影響を与えるものではないと判断しております。
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

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