(注)1.のれんの主な内訳は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果及び超過収益力であり、税務上全額損金算入が見込まれております。
2.第1四半期連結会計期間において、暫定的な会計処理をしておりましたが、当第4四半期連結会計期間において取得原価の配分が確定しております。確定に伴い、のれんの金額が26,800千円減少しており、これは顧客関連資産の増加26,800千円によるものです。

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#4 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

法定実効税率と平均実際負担税率との調整は以下のとおりであります。

(単位:%)
繰延税金資産の回収可能性の判断による影響	△5.56	29.64
のれん	-	△24.31
税率変更による影響	-	3.50

当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基盤とした法定実効税率は前連結会計年度30.62%、当連結会計年度30.62%となっております。
但し、在外子会社については、その所在地における法人所得税が課されます。

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#5 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・営業債権その他の受取勘定の回収可能性(注記「8.営業債権及びその他の債権」及び「28.金融商品」)
・有形固定資産及び無形資産の減損(注記「11.有形固定資産」及び「12.のれん及び無形資産」)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「15.法人所得税」)

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#6 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2) 企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において収益として計上しております。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて68百万円減少し、4,240百万円となりました。これは主に、売掛金の増加等により営業債権及びその他の債権が296百万円増加したこと、未収入金の増加等によりその他の流動資産が18百万円増加した一方、法人所得税の還付等により未収法人所得税が283百万円減少したこと、現金及び現金同等物が101百万円減少したことによるものであります。
非流動資産は、前連結会計年度末に比べて87百万円増加し、4,250百万円となりました。これは主に、投資有価証券の減少等によりその他の金融資産が231百万円減少したこと、使用権資産が76百万円減少した一方、事業譲受等に伴いのれんが317百万円増加したこと、ソフトウェア等のその他の無形資産が71百万円増加したことによるものであります。
以上により、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて19百万円増加し、8,490百万円となりました。

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#8 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

① 【連結財政状態計算書】

(単位:千円)
有形固定資産	11	22,316	28,881
のれん	12	1,298,414	1,615,948
使用権資産	13	478,312	402,009

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#9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

貸借対照表価額

		(単位:千円)
有形固定資産	20,129	27,128
のれん	-	209,183
顧客関連資産	-	19,355

減損損失

		(単位:千円)
有形固定資産	-	-
のれん	-	-
顧客関連資産	-	-

(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2) 無形固定資産
のれん 10年間で均等償却しております。
顧客関連資産効果の及ぶ期間(3年)に基づく定額法によっております。

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