有価証券報告書-第25期(2023/01/01-2023/12/31)

12.のれん及び無形資産
(1) 増減表
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。
取得原価

(単位:千円)
	のれん	ソフトウェア	その他	合計
2022年1月1日残高	2,898,973	3,023,660	84,081	6,006,715
取得	-	314,859	537	315,397
連結除外に伴う減少	△435,816	△7,903	-	△443,720
在外営業活動体の換算差額	203,720	1,156,857	-	1,360,578
その他	-	△186	186	-
2022年12月31日残高	2,666,877	4,487,286	84,805	7,238,970
取得	228,200	372,404	26,800	627,404
在外営業活動体の換算差額	89,333	279,998	176	369,508
その他	-	-	1,029	1,029
2023年12月31日残高	2,984,410	5,139,690	112,812	8,236,913

償却累計額及び減損損失累計額

(単位:千円)
	のれん	ソフトウェア	その他	合計
2022年1月1日残高	△1,368,462	△2,398,722	△84,015	△3,851,200
償却費	-	△358,864	△20	△358,884
連結除外に伴う減少	-	6,133	-	6,133
在外営業活動体の換算差額	-	△1,063,065	-	△1,063,065
その他	-	80	△80	-
2022年12月31日残高	△1,368,462	△3,814,438	△84,115	△5,267,016
償却費	-	△366,156	△7,464	△373,620
在外営業活動体の換算差額	-	△235,353	-	△235,353
2023年12月31日残高	△1,368,462	△4,415,947	△91,579	△5,875,990

帳簿価額

(単位:千円)
	のれん	ソフトウェア	その他	合計
2022年1月1日の残高	1,530,510	624,937	66	2,155,514
2022年12月31日の残高	1,298,414	672,848	690	1,971,953
2023年12月31日の残高	1,615,948	723,742	21,232	2,360,923

(注)1.ソフトウェアは、主に自己創設ソフトウェアであります。
2.無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
(2) のれん
① 資金生成単位へののれんの配分額
企業結合で生じたのれんは、以下のとおり、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位(主要なサービス)に配分しております。

(単位:千円)
資金生成単位	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
SNSマーケティング支援	-	228,200
DaaS	1,298,414	1,387,748
合計	1,298,414	1,615,948

② のれんの減損テスト
当社グループは、のれんについて、各連結会計年度末及び減損の兆候がある場合には、その時点で、減損テストを実施しております。
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
前連結会計年度の減損テストの結果、当社子会社Effyis, Inc.社の取得に関するのれんを含む資金生成単位(DaaS)の回収可能価額(2,903,210千円)が帳簿価額を上回ることとなったため、前連結会計年度において、減損損失を計上しておりません。
なお、減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。使用価値は、経営者が承認した事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。事業計画は原則として5年を限度としており、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しております。税引後の割引率は、資金生成単位の加重平均資本コストを基礎に算定しております(16.52%。税引前の割引率は21.18%)。また、5年の計画期間を超える継続価値の算定においては、資金生成単位の所在地のインフレ率予測やGDP成長率予測等を考慮し2.00%の成長率が加味されています。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(SNSマーケティング支援)
当連結会計年度の減損テストの結果、回収可能価額(955,956千円)が帳簿価額を上回ることとなったため、当連結会計年度において、減損損失を計上しておりません。
なお、減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。使用価値は、経営者が承認した事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。事業計画は原則として5年を限度としており、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しております。税引後の割引率は、資金生成単位の加重平均資本コストを基礎に算定しております(12.20%。税引前の割引率は17.58%)。また、5年の計画期間を超える継続価値の算定においては、資金生成単位の所在地のインフレ率予測やGDP成長率予測等を考慮し1.00%の成長率が加味されています。
(DaaS)
当連結会計年度の減損テストの結果、回収可能価額(3,845,294千円)が帳簿価額を上回ることとなったため、当連結会計年度において、減損損失を計上しておりません。
なお、減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。使用価値は、経営者が承認した事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。事業計画は原則として5年を限度としており、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しております。税引後の割引率は、資金生成単位の加重平均資本コストを基礎に算定しております(16.86%。税引前の割引率は21.64%)。また、5年の計画期間を超える継続価値の算定においては、資金生成単位の所在地のインフレ率予測やGDP成長率予測等を考慮し2.00%の成長率が加味されています。
(3) その他の無形資産
無形資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っております。売却及び除却予定資産・遊休資産については、個別の物件について減損の要否を検討しております。
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
前連結会計年度において、減損損失は認識しておりません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当連結会計年度において、減損損失は認識しておりません。