有価証券報告書-第26期(2024/01/01-2024/12/31)

【提出】
2025/03/28 15:31
【資料】
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【項目】
123項目
12.のれん及び無形資産
(1) 増減表
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。
取得原価
(単位:千円)
のれんソフトウェアその他合計
2023年1月1日残高2,666,8774,487,28684,8057,238,970
取得228,200372,40426,800627,404
在外営業活動体の換算差額89,333279,998176369,508
その他--1,0291,029
2023年12月31日残高2,984,4105,139,690112,8128,236,913
取得-403,21216,476419,689
売却又は処分-△427,608△15,236△442,844
在外営業活動体の換算差額136,666580,802647718,115
その他--△258△258
2024年12月31日残高3,121,0765,696,096114,4428,931,616

償却累計額及び減損損失累計額
(単位:千円)
のれんソフトウェアその他合計
2023年1月1日残高△1,368,462△3,814,438△84,115△5,267,016
償却費-△366,156△7,464△373,620
在外営業活動体の換算差額-△235,353-△235,353
2023年12月31日残高△1,368,462△4,415,947△91,579△5,875,990
償却費-△366,919△8,953△375,872
売却又は処分-412,374-412,374
減損損失△610,278△7,377-△617,655
在外営業活動体の換算差額-△497,897-△497,897
2024年12月31日残高△1,978,740△4,875,767△100,532△6,955,041

帳簿価額
(単位:千円)
のれんソフトウェアその他合計
2023年1月1日の残高1,298,414672,8486901,971,953
2023年12月31日の残高1,615,948723,74221,2322,360,923
2024年12月31日の残高1,142,336820,32913,9091,976,575

(注)1.ソフトウェアは、主に自己創設ソフトウェアであります。
2.無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
3.減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。減損損失の内容については、「(2) のれん」「(3) その他の無形資産」に記載しております。
(2) のれん
① 資金生成単位へののれんの配分額
企業結合で生じたのれんは、以下のとおり、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位(主要なサービス)に配分しております。
(単位:千円)
資金生成単位前連結会計年度
(2023年12月31日)
当連結会計年度
(2024年12月31日)
SNSマーケティング支援228,200228,200
DaaS1,387,748914,136
合計1,615,9481,142,336

② のれんの減損テスト
当社グループは、のれんについて、各連結会計年度末及び減損の兆候がある場合には、その時点で、減損テストを実施しております。
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(SNSマーケティング支援)
当連結会計年度の減損テストの結果、回収可能価額(955,956千円)が帳簿価額を上回ることとなったため、当連結会計年度において、減損損失を計上しておりません。
なお、減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。使用価値は、経営者が承認した事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。事業計画は原則として5年を限度としており、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しております。税引後の割引率は、資金生成単位の加重平均資本コストを基礎に算定しております(12.20%。税引前の割引率は17.58%)。また、5年の計画期間を超える継続価値の算定においては、資金生成単位の所在地のインフレ率予測やGDP成長率予測等を考慮し1.00%の成長率が加味されています。
(DaaS)
当連結会計年度の減損テストの結果、回収可能価額(3,845,294千円)が帳簿価額を上回ることとなったため、当連結会計年度において、減損損失を計上しておりません。
なお、減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。使用価値は、経営者が承認した事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。事業計画は原則として5年を限度としており、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しております。税引後の割引率は、資金生成単位の加重平均資本コストを基礎に算定しております(16.86%。税引前の割引率は21.64%)。また、5年の計画期間を超える継続価値の算定においては、資金生成単位の所在地のインフレ率予測やGDP成長率予測等を考慮し2.00%の成長率が加味されています。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(SNSマーケティング支援)
当連結会計年度の減損テストの結果、回収可能価額(2,224,370千円)が帳簿価額を上回ることとなったため、当連結会計年度において、減損損失を計上しておりません。
なお、減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。使用価値は、経営者が承認した事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。事業計画は原則として5年を限度としており、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しております。事業計画においては、売上高、売上成長率及び営業利益率を重視しております。税引後の割引率は、資金生成単位の加重平均資本コストを基礎に算定しております(12.10%。税引前の割引率は15.91%)。また、5年の計画期間を超える継続価値の算定においては、資金生成単位の所在地のインフレ率予測やGDP成長率予測等を考慮し1.00%の成長率が加味されています。
(DaaS)
当連結会計年度の減損テストの結果、回収可能価額(2,278,767千円)が帳簿価額を下回ることとなったため、当第4四半期連結会計期間において、のれん610,278千円の減損損失を計上いたしました。なお、当該減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。
なお、減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。使用価値は、経営者が承認した事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。事業計画は原則として5年を限度としており、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しております。事業計画においては、売上高、売上成長率及び営業利益率を重視しております。税引後の割引率は、資金生成単位の加重平均資本コストを基礎として算定しております(17.10%。税引前の割引率は20.89%)。また、5年の計画期間を超える継続価値の算定においては、資金生成単位の所在地のインフレ率予測やGDP成長率予測等を考慮し2.00%の成長率が加味されています。
近年、AI企業によるデータ活用の需要が急速に拡大しており、当社はこの成長市場をターゲットとし、DaaS事業を通じて売上拡大を見込んでおりました。しかし、AI企業とデータ提供元の間で新たな取引形態が見られ、新規顧客との取引開始に時間を要している状況です。また、一部データ提供元との契約終了により特定データの取り扱いが制限されたことや、顧客ポートフォリオの変動に伴い、売上総利益率が減少したことで想定されていた利益が見込まれないこととなりました。
(3) その他の無形資産
無形資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っております。売却及び除却予定資産・遊休資産については、個別の物件について減損の要否を検討しております。
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当連結会計年度において、減損損失は認識しておりません。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(SNSマーケティング支援事業)
第3四半期連結会計期間において、「BuzzSpreader Powered by クチコミ@係長」サービスを廃止いたしました。廃止の理由は、メディアの変化に伴うデータコストの増加、インフレによるサーバー維持費の上昇、およびAI技術の進化により、システムの更新が現実的ではなくなったためです。この結果、サービス継続が困難と判断し、当該サービスに関連するソフトウェア(15,233千円)を全額減損処理いたしました。
また当第4四半期連結会計期間において、「hashpick」のXデータ分析機能拡充に向けたソフトウェア開発を中止し、当該機能に関連したソフトウェア(7,377千円)を減損処理いたしました。一方で、引き続き「hashpick」のInstagramアカウント分析機能は稼働しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、その価値はゼロとしております。また、当該減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。

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