有価証券報告書-第17期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)
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連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
株式会社ホットリンク及び連結子会社(以下、当社グループ)は、ソーシャルクラウドサービス事業を展開しています。当社グループの親会社である株式会社ホットリンク(以下、当社)は、日本に所在する企業であり、登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ(http://www.hottolink.co.jp/)で開示しています。また、当社グループの2015年12月31日に終了する連結会計年度の連結財務諸表は、2016年3月18日に取締役会にて承認されています。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2の「特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準(以下、IFRS)に準拠して作成しております。
当社グループは、2015年12月31日に終了する連結会計年度からIFRSを初めて適用しており、IFRSへの移行日は2014年1月1日であります。IFRSへの移行日及び比較年度において、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「43.初度適用」に記載しております。
早期適用していないIFRS及びIFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、IFRS第1号)の規定により認められた免除規定を除き、当社グループの会計方針は2015年12月31日に有効なIFRSに準拠しております。
なお、適用した免除規定については、注記「3.重要な会計方針」に記載しております。
(2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨てして表示しております。
(4)未適用の公表済み基準及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設又は改訂のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりです。なお、これらの適用による当社グループへの影響は検討中であり、現時点では見積ることができません。
3.重要な会計方針
(1)連結の基礎
この連結財務諸表は、当社及びその子会社の財務諸表を含んでおります。
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。
(2)企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、非取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において収益として計上しております。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合は、完了していない項目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に把握していたとしたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間(以下、測定期間)に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しております。測定期間は最長で1年間であります。
非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債
・被取得企業の株式に基づく報酬契約
・IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループ
当社グループは、IFRS第1号の免除規定を採用し、IFRS移行日(2014年1月1日)より前に発生した企業結合に関して、IFRS第3号「企業結合」を遡及適用しておりません。従って、IFRS移行日より前の取得により生じたのれんは、IFRS移行日現在の従前の会計基準(日本基準)による帳簿価額で計上されております。
(3)外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日の直物為替レート又はそれに近似するレートを用いて機能通貨に換算しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。
換算又は決済により生じる換算差額は、損益として認識しております。
② 在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については平均為替レートを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に損益として認識されます。
(4)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(5)有形固定資産
有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体及び除去並びに原状回復費用が含まれております。
当初認識後に生じたコストは、当該コストに関連する将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、当該コストが信頼性をもって測定できる場合にのみ、資産として認識しています。有形固定資産に対する修繕及び維持のための日常的な保守費用は、発生時に費用計上しています。
有形固定資産項目に重要な構成要素が存在する場合には、それぞれ別個の有形固定資産項目として計上しています。
有形固定資産の減価償却は、当該資産が使用可能となった時点から開始されます。減価償却費は、償却可能価額を各構成要素の見積耐用年数にわたって、定額法により算定しています。償却可能価額は、資産の取得価額から残存価額を差し引いて算定しています。
主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物附属設備 8～15年
・工具、器具及び備品 3～5年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(6)のれん及び無形資産
① のれん
子会社の取得により生じたのれんは、無形資産に計上しております。
当社グループは、のれんを取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額(通常、公正価値)を控除した額として測定しております。
のれんの償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合には、その都度、減損テストを実施しております。
のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。
また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されます。
② ソフトウエア、その他の無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定されます。
のれん以外の無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されます。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・ソフトウエア 3～5年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(7)リース資産
契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社グループに移転するリースは、ファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合には、オペレーティング・リースに分類しております。
ファイナンス・リース取引におけるリース資産は、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。当初認識後は、当該資産に適用される会計方針に基づいて、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、減価償却を行っております。
リース料は、利息法に基づき金融費用とリース債務の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。
オペレーティング・リース取引においては、リース料は連結損益計算書において、リース期間にわたって定額法により費用として認識しております。また、変動リース料は、発生した期間の費用として認識しております。
(8)非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に損益として認識いたします。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額いたします。
のれんに関連する減損損失は戻入いたしません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れます。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れます。
(9)金融商品
当社グループは、IFRS第9号「金融商品」(2013年11月改訂)を早期適用しております。
① 金融資産
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融資産について、損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産、償却原価で測定される金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
有価証券投資は、当社グループが当該金融商品の契約当事者となった取引日に当初認識しております。
すべての金融資産は、損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で測定しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定される金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
償却原価で測定される金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定される金融資産に分類しております。
公正価値で測定される金融資産については、損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有される資本性金融商品を除き、個々の資本性金融商品ごとに、損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。
(ⅱ)事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a)償却原価により測定される金融資産
償却原価により測定される金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。
(b)公正価値により測定される金融資産
公正価値により測定される金融資産の公正価値の変動額は損益として認識しております。ただし、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益の一部として当期の損益として認識しております。
(ⅲ)金融資産の減損
償却原価により測定される金融資産について、毎期、減損の客観的証拠があるかどうかを検討しております。
金融資産は、客観的な証拠によって損失事象が当該資産の当初認識後に発生したことが示されており、かつ当該損失事象によってその金融資産の見積将来キャッシュ・フローにマイナスの影響が及ぼされることが合理的に予測できる場合に減損していると判定されます。
金融資産が減損していることを示す客観的な証拠には、債務者の重大な財政状態の悪化、利息又は元本支払の債務不履行もしくは延滞、債務者の破産等が含まれます。
当社グループは、償却原価により測定される金融資産の減損の証拠を、個々の資産ごとに検討するとともに全体としても検討しております。個々に重要な金融資産は、個々に減損を評価しております。個々に重要な金融資産のうち個別に減損する必要がないものについては、発生しているが未特定となっている減損の有無の評価を全体として実施しております。個々に重要でない金融資産は、リスクの特徴が類似するものごとにグルーピングを行い、全体として減損の評価を行っております。
全体としての減損の評価に際しては、債務不履行の可能性、回復の時期、発生損失額に関する過去の傾向を考慮し、現在の経済及び信用状況によって実際の損失が過去の傾向より過大又は過小となる可能性を経営者が判断し、調整を加えております。
償却原価で測定される金融資産の減損損失は、その帳簿価額と、当該資産の当初の実効金利で割引いた見積将来キャッシュ・フローの現在価値との差額として測定し、減損損失は損益として認識しております。減損を認識した資産に対する利息は、時の経過に伴う割引額の割戻しを通じて引続き認識されます。減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の減少額を損益として戻し入れております。
(ⅳ)金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効する、又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識いたします。
② 金融負債
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融負債について、損益を通じて公正価値で測定される金融負債と償却原価で測定される金融負債のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定される金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。
(ⅱ)事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a)損益を通じて公正価値で測定される金融負債
損益を通じて公正価値で測定される金融負債については、売買目的保有の金融負債と当初認識時に損益を通じて公正価値で測定すると指定した金融負債を含んでおり、当初認識後公正価値で測定し、その変動については当期の損益として認識しております。
(b)償却原価で測定される金融負債
償却原価で測定される金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しております。
実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の損益として認識しております。
(ⅲ)金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止いたします。
③ 金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しています。
(10)従業員給付
① 短期従業員給付
短期従業員給付については、従業員から関連する勤務が提供された時点で費用として認識しています。なお、賞与については、過去に従業員から勤務を提供された結果、支払を行う法的又は推定的債務を有しており、かつ、当該債務について信頼性のある見積りが可能な場合に負債として認識しています。
② 退職後給付
当社グループの一部の子会社は、従業員の退職給付制度として確定拠出制度を運営しております。当該費用については、拠出した時点で費用として認識しております。
(11)資本
① 普通株式
当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、取引コストは、関連する税効果を控除後に資本剰余金から控除しています。
(12)株式に基づく報酬
当社は、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、付与日における公正価値で測定しており、公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック=ショールズ=マートンモデル等を用いて算定しております。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。
ストック・オプションの付与日に決定されて公正価値は、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として連結損益計算書において認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。
(13)売上高
売上高は、値引、割戻等を控除した後の、受領した又は受領可能な対価の公正価値により測定しております。売上高には消費税や付加価値税等は含めておりません。また、当社グループが代理人として関与した取引は、純額で表示しております。
物品の販売からの収益は、物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値を買手に移転し、物品に対する継続的な関与及び実質的支配を保持せず、将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、当該便益及びそれに対応する原価を信頼性を持って測定可能である場合に認識しております。
サービスの提供による収益は、サービスが提供された報告期間の期末日現在のその取引の進捗度に応じて認識しております。
(14)金融収益及び金融費用
金融収益は、主として利息収益、配当収益及び金融資産の売却益から構成されています。利息収益は、実効金利法により発生時に認識しております。配当収益は、当社グループの受領権が確定した時に認識しております。金融資産の売却益は、金融資産の認識を中止した時に認識しております。
金融費用は、主として利息費用、手数料、金融資産の売却損、金融資産の減損損失から構成されております。利息費用は実効金利法により、発生時に認識しております。
(15)法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、損益として認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定されます。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、連結会計年度末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。
繰延税金は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識されます。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されます。
繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末日において制定されている、又は実質的に制定されている法定税率及び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定されます。
繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
(16)1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
(17)セグメント情報
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的にレビューしております。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
・営業債権その他の受取勘定の回収可能性(注記「8.営業債権及びその他の債権」及び「24.金融商品」)
・固定資産の耐用年数及び残存価額の見積り(注記「11.有形固定資産」及び「12.のれん及び無形資産」)
・有形固定資産及び無形資産の減損(注記「11.有形固定資産」及び「12.のれん及び無形資産」)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「13.法人所得税」)
・ストック・オプションの公正価値(注記「23.株式報酬」)
5.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループは、ブログ・Twitter等のソーシャル・ビッグデータ活用を支援するクラウドサービスの提供を行っており、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントはソーシャルクラウドサービス事業単一となっています。
(2)セグメント収益及び業績
当社グループは、ソーシャルクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(3)製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスごとの外部顧客に対する売上高は以下のとおりであります。
(4)地域別に関する情報
売上高及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりであります。
地域別売上高
(注) 地域別売上高は、顧客の所在地によっております。
地域別非流動資産
(注) 地域別非流動資産は、資産の所在地によっており、金融資産及び繰延税金資産を含んでおりません。
(5)主要な顧客に関する情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先は次のとおりです。
※株式会社トライバルメディアハウスの売上高は、当連結会計年度から連結損益計算書の売上高の10%未満となった
ため記載を省略しています。また、salesforce.comは、当連結会計年度から連結損益計算書の売上高の10%以上と
なったため前連結会計年度の記載を省略しております。
6.企業結合
前連結会計年度(自 2014年1月1日 至 2014年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2015年1月1日 至 2015年12月31日)
(1)企業結合の概要
2015年1月21日に、当社はEffyis, Inc(以下、「Effyis社」の株式の100%を取得いたしました。
この取得の目的は、Effyis社はソーシャル・ビッグデータ提供事業を行っており、今後のデータ流通プレイヤーの地位確立及び海外展開の具現化を図るためであります。
(2)取得日現在における支払対価、既保有持分、取得資産及び引受負債の公正価値
当企業結合に係る取得関連費用は、51,539千円であり、すべて「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。
当該企業結合により生じたのれんは、ソーシャルクラウドサービスセグメントに計上されております。のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。
(3)取得に伴うキャッシュ・フロー
(4)業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書には、取得日以降にEffyis社から生じた売上高1,327,612千円、及び当期利益68,280千円が含まれております。
7.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳はすべて現金及び預金であります。
8.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
9.その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
10.その他の資産
その他の資産の内訳は以下のとおりであります。
11.有形固定資産
(1)増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。
取得原価
減価償却累計額及び減損損失累計額
帳簿価額
(注)有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
(2)リース資産
有形固定資産に含まれるファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は以下のとおりであります。
12.のれん及び無形資産
(1)増減表
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。
取得原価
償却累計額及び減損損失累計額
帳簿価額
(注1)ソフトウェアは、主に自己創設ソフトウェアであります。
(注2)無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
(注3)無形資産の減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。
(2)のれん
① 資金生成単位へののれんの配分額
企業結合で生じたのれんは、以下のとおり、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位(主要なサービス)に配分しております。
② のれんの減損テスト
当社グループは、のれんについて、各連結会計年度末又は減損の兆候がある場合に、減損テストを実施しております。移行日時点、前連結会計年度及び当連結会計年度における減損テストの結果、資金生成単位グループの回収可能性価額は帳簿価額を上回っているため、減損損失は計上しておりません。
減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。使用価値は、経営者が承認した事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。事業計画は原則として5年を限度としており、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しております。税引前の割引率は、資金生成単位の加重平均資本コストを基礎に算定しております(12.7%程度。税引前の割引率は20.5%程度。)。また、5年の計画期間を超える継続価値の算定においては、0%～2%の成長率が加味されています。
減損テストに用いた主要な仮定である将来キャッシュ・フローの減少、または割引率が上昇した場合、追加の減損損失が生じる可能性があります。
(3)無形資産
無形資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っております。売却及び除却予定資産・遊休資産については、個別の物件について減損の要否を検討しております。
前連結会計年度(自 2014年1月1日 至 2014年12月31日)
前連結会計年度において計上した減損損失は、一部のシステム・サービス提供が終了したことにより、当初予定していた収益が見込めなくなった当該サービスに係るソフトウェアについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失としてその他の費用に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は売却費用控除後の公正価値により算定しており、その価値を零としております。遊休資産については、事業の用に供さないことが明らかになったため、帳簿価額を回収可能価額までまで減額し、当該減少額を減損損失として連結損益計算書のその他の費用に計上しております。なお、当該システムは、除却予定であるため、回収可能性額を零として算定しております。
当連結会計年度(自 2015年1月1日 至 2015年12月31日)
当連結会計年度において計上した減損損失は、一部のシステム・サービス提供が終了したことにより、当初予定していた収益が見込めなくなった当該サービスに係るソフトウェアについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失としてその他の費用に計上しております。なお、当該システムは、除却予定であるため、回収可能性額を零として算定しております。
なお、減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
減損損失のセグメント別内訳は次のとおりであります。
13.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2014年1月1日 至 2014年12月31日)
当連結会計年度(自 2015年1月1日 至 2015年12月31日)
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。
繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ4,143千円、4,690千円及び74,338千円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。
14.借入金及びその他の金融負債
(1)金融負債の内訳
「借入金」及び「その他の金融負債」の内訳は以下のとおりであります。
(注)金利は借入の都度、市場金利を参照し金利条件を見直しております。なお、上記借入金に財務制限条項は付されておりません。
(2)担保に供している資産
借入金の担保に供している資産はありません。
15.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
16.その他の負債
その他の負債の内訳は以下のとおりであります。
17.資本及びその他の資本項目
(1)授権株式数及び発行済株式数
授権株式数及び発行済株式数の残高の増減は以下のとおりであります。
(注1)当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。
(注2)新株予約権行使による増加であります。
(注3)2014年3月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施しており、授権株式数が17,600,000株、発行済株式総数が7,788,400株増加しております。
(2)資本剰余金
① 資本準備金
日本における会社法では、株式の発行に際しての払込み又は給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、資本金として計上しないこととした金額は資本準備金として計上することが規定されております。
② その他資本剰余金
一定の資本取引並びに資本金及び資本準備金の取崩しによって生じる剰余金及び自己株式処分差益であります。
③ 株式に基づく報酬
当社は、持分決済型のストック・オプション制度を採用しており、当該株式報酬の資本増加分であります。
なお、契約条件及び金額等は、注記「23.株式に基づく報酬」に記載しております。
(3)その他の資本の構成要素
在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された海外子会社の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
(4)利益剰余金
利益剰余金は未処分の留保利益から構成されております。
18.主な費用の性質に関する情報
主な費用の性質に関する情報の内訳は以下のとおりであります。
19.その他の収益・費用
その他の収益の内訳は以下のとおりであります。
その他の費用の内訳は以下のとおりであります。
20.金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は以下のとおりであります。
金融費用の内訳は以下のとおりであります。
21.その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び損益への組替調整額、並びに税効果の影響は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2014年1月1日 至 2014年12月31日)
当連結会計年度(自 2015年1月1日 至 2015年12月31日)
22.1株当たり利益
(注)1.当社は、2014年3月1日付で株式1株につき5株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益を算定しております。
2.当連結会計年度の希薄化後1株当たり当期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
23.株式に基づく報酬
(1)株式に基づく報酬制度の内容
当社は、ストック・オプション制度を採用しております。この制度の目的は、中長期的な当社グループの業績拡大及び企業価値の増大を目指すに当たり、より一層の意欲及び士気を向上させ、当社グループの結束力をさらに高めることであります。ストック・オプションは、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会決議により、当社グループの役員及び従業員に対して付与されております。当社が発行するストック・オプションは、全て持分決済型株式報酬であります。権利行使期間は当社と新株予約権者との間で締結される新株予約権割当契約書(以下、「割当契約」という)に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。
なお、当社は、2013年8月13日付で株式1株につき200株及び2014年3月1日付で1株につき5株の割合で株式分割を実施しており、各連結会計年度のストック・オプションについては、当該株式分割調整後の数値を記載しております。
当社が発行しているストック・オプションの内容は、以下のとおりであります。
① IFRS第2号が適用されているストック・オプション
(ⅰ)ストック・オプション制度の内容
(ⅱ)ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
(ⅲ) ストック・オプションの状況
当連結会計年度に行使されたストック・オプションの行使日における加重平均株価は、737円です。
契約有効期間の加重平均は、前連結会計年度は8.3年、当連結会計年度は7.3年です。
② IFRS第2号が適用されていないストック・オプション(2002年11月7日より後に付与されたが、移行日より前に権利確定したもの)
(ⅰ)ストック・オプション制度の内容
(注1)株式数に換算して記載しております。
(ⅱ)ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
(ⅲ) ストック・オプションの状況
前連結会計年度に行使されたストック・オプションの行使日における加重平均株価は、3,464円です。
当連結会計年度に行使されたストック・オプションの行使日における加重平均株価は、995円です。
契約有効期間の加重平均は、前連結会計年度は0.5年、当連結会計年度は0.3年です。
(2)期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び仮定
(注1)満期までの期間(3.9年間)に応じた直近の期間の週次の株価実績に基づき算出しております。
(注2)直近の配当実績に基づき算出しております。
(注3)満期までの期間に対応した長期国債296の流通利回りであります。
(3)株式報酬費用
連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれている株式報酬費用計上額は、前連結会計年度において27,600千円であり、当連結会計年度において8,015千円であります。
24.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。
当社グループが資本管理において重要視している指標は、親会社所有者帰属持分比率です。なお、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度(2014年12月31日)は40.8%、当連結会計年度(2015年12月31日)は30.0%です。
各報告日時点の有利子負債から現金及び現金同等物を控除した差引額、及び資本(親会社の所有者に帰属する部分)の残高は、以下のとおりであります。
なお、当社グループが受ける重要な資本規制はありません。
(2)財務上のリスク管理
当社グループは、事業活動を行うにあたり、信用リスク、流動性リスク及び為替リスク等の財務上のリスクに晒されており、これらのリスクを低減するために、一定の方針等に基づきリスク管理を行っております。
また、当社グループの方針として、デリバティブについては行わない方針であります。
① 信用リスク管理
信用リスクは、顧客が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループ各社の与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
担保及びその他の信用補完を考慮に入れない場合の当社グループの信用リスクに係る最大エクスポージャーは、連結財務諸表に表示されている帳簿価額となります。なお、期日が経過しているが減損していない金融資産はありません。
当社グループは有価証券等を除く金融資産の減損を認識する場合は、減損を金融資産の帳簿価額から直接減額せず、貸倒引当金勘定により会計処理しております。当社グループは取引先の直近の状況、支払状況、担保取得の状況等をもとに回収可能性を勘案し、貸倒引当金を設定しております。債権ごとに判定された、減損が生じている有価証券等を除く金融資産の残高は、当連結会計年度末で271,223千円です。
債権ごとに個別に判定した金融資産に対し設定した貸倒引当金の増減は次のとおりです。
② 流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。
当社グループは、財務担当部署において、短期の資金繰表を作成・更新するとともに、十分な手元流動性を維持することなどにより流動性リスクを管理しております。
金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。
③ 為替変動リスク管理
当社グループは、海外ソーシャルメディア企業との取引を行っており、当社グループの機能通貨以外の通貨による取引から発生する為替変動リスクに晒されております。当社グループの営業活動においては、重要な外貨建取引がないことから、重要な為替リスクには晒されておりません。
また、当社グループの在外営業活動体の財務諸表換算に伴い、その他の包括利益が変動しますが、その影響は当社グループにとって重要なものではないと考えております。
④ 金利変動リスク管理
当社グループは、資金需要は手元資金で賄うことを基本としつつ、短期の運転資金の調達のために、必要に応じて有利子負債による資金調達を実施しております。
金利感応度分析
各報告期間において、金利が1%上昇した場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりであります。ただし、本分析においては、その他の変動要因(残高、為替レート等)は一定であることを前提としております。
⑤ 資本性金融商品の価格変動リスク管理
当社グループは、資本性金融商品から生じる価格変動リスクに晒されております。なお、短期トレーディング目的で保有する資本性金融商品はありません。
当社グループは、定期的に発行体(取引先企業)の財務内容を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
(3)金融商品の公正価値
① 公正価値及び帳簿価額
金融商品の公正価値及び連結財政状態計算書における帳簿価額は以下のとおりであります。
② 公正価値の測定方法
1)現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
短期間で決済されるため、帳簿価額と公正価値がほぼ同額であります。
2)その他の金融資産
投資事業有限責任組合等への出資は、期末日の市場価格を基に取引先金融機関が算定した価格により測定しております。
3)借入金
短期借入金は、短期間で決済されるため、帳簿価額と公正価値がほぼ同額であります。長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
4)その他の金融負債
その他の金融負債のうちリース債務は、将来キャッシュ・フローを現在の市場利子率によって割引いた現在価値により測定しております。
③ 公正価値ヒエラルキー
各報告期間の末日における金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
1)公正価値で測定される金融商品
報告期間の末日に公正価値で測定される金融商品は以下のとおりであります。
移行日(2014年1月1日)
前連結会計年度(2014年12月31日)
当連結会計年度(2015年12月31日)
2)償却原価で測定される金融商品
報告期間の末日に経常的に公正価値で測定しないが、公正価値の開示が要求される金融商品は以下のとおりであります。なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合、それらの項目に関する情報はこの表には含まれておりません。
移行日(2014年1月1日)
前連結会計年度(2014年12月31日)
当連結会計年度(2015年12月31日)
④ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
各報告期間におけるレベル3に分類された金融商品の変動は、以下のとおりであります。
(注1)損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
25.重要な子会社
当社グループの重要な子会社の状況は以下のとおりです。なお、当社グループには重要な非支配持分は存在しません。
26.関連当事者
(1)関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2014年1月1日 至 2014年12月31日)
関連当事者との取引(連結財務諸表において消去されたものを除く)については、重要な取引等がありませんので記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2015年1月1日 至 2015年12月31日)
(注) 資金の借入の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
(2)主要な経営幹部に対する報酬
27.後発事象
(第三者割当による新株及び新株予約権の発行)
当社は、2016年1月13日開催の取締役会において、第三者割当による新株式(以下、「本新株式」という。)及び第18回新株予約権(以下、本新株予約権)という。」の発行を決議し、2016年1月29日に、本新株式に係る発行価額の総額(597,865千円)及び本新株予約権に係る発行価額の総額(8,110千円)の払込が完了いたしました。
Ⅰ.第三者割当による本新株式の発行及び本新株式に係る発行価額の払込完了について
<本新株式発行の概要>1.募集株式の種類及び数
普通株式 1,097,000株
2.払込金額
1株当たり 545円
3.払込金額の総額
597,865千円
上記金額のうち92,813千円については金銭以外の現物出資による第三者割当の方法によるものであり、現物出資の目的となる財産は、salesforce.com,inc.が当社の子会社であるEffyis,Inc.に対して保有する短期債権88,050千円(750,000米ドル:2016年1月12日の換算レート1ドル=117.4円で計算)及びその利息4,800千円(40,890米ドル:2016年1月12日の換算レート1ドル=117.4円で計算)とする。
4.増加する資本金及び資本準備金の額
資本金 298,932千円
資本準備金 298,932千円
5.申込期日
2016年1月29日
6.払込期日
2016年1月29日
7.募集の方法及び割当株式数
第三者割当の方法により、以下のとおり募集株式を割り当てる。
Oakキャピタル株式会社 734,000株
salesforce.com,inc. 170,300株
合同会社UK 183,500株
石黒 不二代 9,200株
Ⅱ.第三者割当による本新株予約権発行及び本新株予約権に係る発行価額の払込完了について
<本新株式発行の概要>1.新株予約権の名称 株式会社ホットリンク第18回新株予約権(以下、「本新株予約権」という。)
2.本新株予約権の払込金額の総額 8,110千円
3.申込期日 2016年1月29日
4.割当日及び払込期日 2016年1月29日
5.募集の方法及び割当先 第三者割当の方法により、本新株予約権を
Oakキャピタル株式会社に18,349個、合同会社UKに1,835個及び石黒不二代に92個それぞれ割り当てる。
6.本新株予約権の目的である株式の種類及び数又はその数の算定方法
(1) 本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、その総数は2,027,600株とする(本新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下、「割当株式数」という。)は100株とする。)。ただし、本項第(2)号及び第(3)号により、割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。
(2) 当社が第10項の規定に従って行使価額(第9項第(2)号に定義する。)の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整されるものとする。ただし、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てるものとする。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、第10項に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
(3) 調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由にかかる第10項第(2)号及び第(5)号による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
(4) 割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。ただし、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
7.本新株予約権の総数 20,276個
8.各本新株予約権の払込金額 本新株予約権1個につき400円
9.本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
(1) 各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額とする。また、その計算の結果生じた1円未満の端数は切り上げるものとする。
(2) 本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する場合における株式1株当たりの出資される財産の価額(以下、「行使価額」という。)は、金545円とする。ただし、行使価額は第10項の規定に従って調整されるものとする。
10.行使価額の調整
(1) 当社は、本新株予約権の割当日後、本項第(2)号に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式(以下、「行使価額調整式」という。)をもって行使価額を調整する。
(2) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
①本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の有する当社普通株式を処分する場合(無償割当てによる場合を含む。)(ただし、新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。)
調整後行使価額は、払込期日(募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。)以降、又はかかる発行もしくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
②株式分割により当社普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、当社普通株式の株式分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
③本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)を発行又は付与する場合
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日(新株予約権の場合は割当日)以降又は(無償割当ての場合は)効力発生日以降これを適用する。ただし、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の取得と引換えに本項第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
⑤本号①ないし③の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号①ないし③にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。
この場合、1株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。
(3) 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が1円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。ただし、その後に行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。
(4) ①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を切り捨てるものとする。
②行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取引日(終値のない日数を除く。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を切り捨てるものとする。
③行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の1ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社が保有する当社普通株式を控除した数とする。また、本項第(2)号⑤の場合には、行使価額調整式で使用する交付株式数は、基準日において当社が保有する当社普通株式に割当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。
(5) 本項第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。
①株式の併合、資本の減少、会社分割、株式移転、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。
②その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生等により行使価額の調整を必要とするとき。
③行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(6) 行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。ただし、本項第(2)号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
11.本新株予約権の行使期間
2016年1月29日(本新株予約権の払込み完了以降)から2018年1月28日までとする。ただし、第13項に従って当社が本新株予約権の全部又は一部を取得する場合、当社が取得する本新株予約権については、取得日の前日までとする。
12.その他の本新株予約権の行使の条件
各本新株予約権の一部行使はできない。
13.本新株予約権の取得事由
本新株予約権の割当日以降、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が20取引日連続して、当該各取引日に適用のある行使価額(本要項第9項第(2)号に定める行使価額とする。ただし、行使価額が第10項によって調整された場合は調整後の行使価額とする。)の180%を超えた場合、当社は、当社取締役会が別途定める日(以下、本項において「取得日」という。)の2週間前までに本新株予約権者に対する通知又は公告を行うことにより、当該取得日において本新株予約権1個につき金400円で、当該取得日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。なお、本新株予約権の一部の取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法として当社取締役会が決定する方法により行うものとする。
14.新株予約権の譲渡制限
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
15.新株予約権証券の発行
当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しない。
16.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし(計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。)、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。
17.新株予約権の行使請求の方法
(1) 本新株予約権を行使しようとする本新株予約権者は、当社の定める行使請求書に、必要事項を記載してこれに記名捺印したうえ、第11項に定める行使期間中に第18項記載の行使請求受付場所に提出しなければならない。
(2) 本新株予約権を行使しようとする本新株予約権者は、前号の行使請求書の提出に加えて、本新株予約権の行使に際して出資の目的とされる金銭の全額を現金にて第19項に定める払込取扱場所の当社が指定する口座に振り込むものとする。
(3) 本新株予約権の行使の効力は、行使請求に要する書類が第18項に定める行使請求受付場所に到着し、かつ当該本新株予約権の行使に際して出資の目的とされる金銭の全額が第19項に定める払込取扱場所の口座に入金された日に発生する。
18.行使請求受付場所
株式会社ホットリンク 財務本部
19.払込取扱場所
株式会社三井住友銀行 恵比寿支店
20.当社が、合併(合併により当社が消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転をする場合の本新株予約権の取扱い
当社が、合併(合併により当社が消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下、総称して「組織再編成行為」という。)をする場合、当該組織再編成行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を有する本新株予約権者に対し、会社法第236条第1項第8号のイないしホに掲げる株式会社(以下、総称して「再編成対象会社」という。)の新株予約権を、次の条件にて交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数を基準に、組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。
(4) 新株予約権を行使することのできる期間
第11項に定める本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力が生ずる日のいずれか遅い日から、第11項に定める本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(5) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
第16項に準じて決定する。
(6) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
第9項に定める行使価額を基準に組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に決定される価額に、交付する新株予約権1個当たりの目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。
(7) その他の新株予約権の行使条件、新株予約権の取得事由及び取得条件
第12項及び第13項に準じて決定する。
(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限
新株予約権の譲渡による取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(9) 新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
21. その他
(1) 会社法その他の法律の改正等、本要項の規定中読み替えその他の措置が必要となる場合には、当社は必要な措置を講じる。
(2) 上記各項については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
(3) その他本新株予約権発行に関し必要な事項は、当社代表取締役社長に一任する。
28.初度適用
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2014年12月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2014年1月1日であります。
IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社(以下、初度適用企業)に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、IFRS第1号)では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金、またはその他の資本の構成要素で調整しております。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は次のとおりであります。
・企業結合
初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」(以下、IFRS第3号)を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。
・株式に基づく報酬
IFRS第1号では、2002年11月7日以後に付与され、IFRS移行日又は2005年1月1日のいずれか遅い日より前に権利確定した株式報酬に対して、IFRS第2号「株式に基づく報酬」(以下、IFRS第2号)を適用することを奨励しておりますが、要求はされておりません。当社グループは、移行日より前に権利確定した株式報酬に対しては、IFRS第2号を適用しないことを選択しております。
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。
2014年1月1日(IFRS移行日)現在の資本に対する調整
2014年1月1日(IFRS移行日)現在の資本に対する調整に関する注記
(1)営業債権及びその他の債権
(表示組替)
日本基準では区分掲記していた「貸倒引当金(流動)」については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」から直接控除して純額で表示するように組替えております。
(認識・測定の差異)
貸倒引当金の算定方法について、日本基準では債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりましたが、IFRSにおいては当初認識時の分類に基いて償却原価または公正価値で測定しております。
(2)繰延税金資産
(表示組替)
IFRSでは繰延税金資産・負債については、流動・非流動を区別することなく、全て非流動項目に分類するものとされているため、流動項目に計上している繰延税金資産・負債については非流動項目に振替えております。
(認識・測定の差異)
IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。
(3)有形固定資産
(認識・測定の差異)
有形固定資産の減価償却方法について、日本基準では主として定率法を採用していましたが、IFRSにおいては定額法を採用しています。
(4)無形資産
(認識・測定の差異)
一部のソフトウェアについて、IFRS適用に伴い耐用年数の見直しを行っております。
(5)その他の流動負債
(表示組替)
日本基準では流動負債に区分掲記していた「未払費用」、「未払消費税等」、「預り金」及び「賞与引当金」は、IFRSでは「その他の流動負債」に組替えて表示しております。
(6)資本剰余金
(認識・測定の差異)
IFRS移行日以降に権利確定する株式報酬について、IFRSでは株式報酬費用を資本剰余金に認識しております。
(7)利益剰余金
(認識・測定の差異)
利益剰余金の認識・測定の差異調整の主な項目は以下のとおりであります。なお、以下の金額は、関連する税効果調整後の金額であり、連結財政状態計算書上の残高への影響額を記載した参照先の注記項目の合計額とは必ずしも一致しておりません。
2014年12月31日(直近の日本基準の連結財務諸表作成日)現在の資本に対する調整
2014年12月31日(直近の日本基準の連結財務諸表作成日)現在の資本に対する調整に関する注記
(1)営業債権及びその他の債権
(表示組替)
日本基準では区分掲記していた「貸倒引当金(流動)」については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」から直接控除して純額で表示するように組替えております。
(認識・測定の差異)
貸倒引当金の算定方法について、日本基準では債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりましたが、IFRSにおいては当初認識時の分類に基いて償却原価または公正価値で測定しております。
(2)その他の流動資産
(認識・測定の差異)
日本基準では未発行の金融負債及び資本性金融商品に直接関連する取引コストは支払時に一括費用処理しておりますが、IFRSでは金融負債及び資本性金融商品が発行されるまでその他の流動資産として認識しております。
(3)繰延税金資産
(表示組替)
IFRSでは繰延税金資産・負債については、流動・非流動を区別することなく、全て非流動項目に分類するものとされているため、流動項目に計上している繰延税金資産・負債については非流動項目に振替えております。
(認識・測定の差異)
IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。
(4)有形固定資産
(認識・測定の差異)
有形固定資産の減価償却方法について、日本基準では主として定率法を採用していましたが、IFRSにおいては定額法を採用しています。
(5)のれん
(認識・測定の差異)
日本基準では、のれんは、その効果が発現すると見積もられる期間で償却しておりましたが、IFRSでは、IFRS移行日以降、のれんの償却を行わないため、償却費を戻入れております。
(6)無形資産
(認識・測定の差異)
一部のソフトウェアについて、IFRS適用に伴い耐用年数の見直しを行っております。
(7)その他の流動負債
(表示組替)
日本基準では流動負債に区分掲記していた「未払費用」、「未払消費税等」、「預り金」及び「賞与引当金」は、IFRSでは「その他の流動負債」に組替えて表示しております。
(8)資本剰余金
(認識・測定の差異)
IFRS移行日以降に権利確定する株式報酬について、IFRS上株式報酬費用を資本剰余金に認識しております。
(9)利益剰余金
(認識・測定の差異)
利益剰余金の認識・測定の差異調整の主な項目は以下の通りであります。なお、以下の金額は、関連する税効果調整後の金額であり、連結財政状態計算書上の残高への影響額を記載した参照先の注記項目の合計額とは必ずしも一致しておりません。
前連結会計年度(自 2014年1月1日 至 2014年12月31日)(直近の日本基準の連結財務諸表作成年度)に係る損益及び包括利益に対する調整
前連結会計年度(自 2014年1月1日 至 2014年12月31日)(直近の日本基準の連結財務諸表作成年度)に係る損益及び包括利益に対する調整に関する注記
(1)減価償却方法の変更
当社グループは、日本基準では有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用しております。当該変更により、減価償却費が含まれる売上原価及び販売費及び一般管理費を調整するとともに、従来の減価償却方法を前提として計上されていた固定資産売却損益についても再計算を行っております。
(2)無形資産の計上額の調整
一部のソフトウェアについて、IFRS適用に伴い耐用年数の見直しを行っております。
(3)のれん
日本基準では、のれんは、その効果が発現すると見積もられる期間で償却しておりましたが、IFRSでは、IFRS移行日以降、のれんの償却を行わないため、償却費を戻入れております。
(4)表示科目に対する調整
日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については、「その他の収益」、「その他の費用」等に表示しております。
(5)法人所得税
日本基準では「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「法人所得税」として一括して表示しております。また、IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。
前連結会計年度(自 2014年1月1日 至 2014年12月31日)(直近の日本基準の連結財務諸表作成年度)に係るキャッシュ・フローに対する調整
日本基準に基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書に重要な差異はありません。
株式会社ホットリンク及び連結子会社(以下、当社グループ)は、ソーシャルクラウドサービス事業を展開しています。当社グループの親会社である株式会社ホットリンク(以下、当社)は、日本に所在する企業であり、登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ(http://www.hottolink.co.jp/)で開示しています。また、当社グループの2015年12月31日に終了する連結会計年度の連結財務諸表は、2016年3月18日に取締役会にて承認されています。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2の「特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準(以下、IFRS)に準拠して作成しております。
当社グループは、2015年12月31日に終了する連結会計年度からIFRSを初めて適用しており、IFRSへの移行日は2014年1月1日であります。IFRSへの移行日及び比較年度において、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「43.初度適用」に記載しております。
早期適用していないIFRS及びIFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、IFRS第1号)の規定により認められた免除規定を除き、当社グループの会計方針は2015年12月31日に有効なIFRSに準拠しております。
なお、適用した免除規定については、注記「3.重要な会計方針」に記載しております。
(2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨てして表示しております。
(4)未適用の公表済み基準及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設又は改訂のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりです。なお、これらの適用による当社グループへの影響は検討中であり、現時点では見積ることができません。
| IFRS | 強制適用時期 (以降開始年度) | 当社グループ 適用時期 | 新設・改訂の概要 | ||||
| IFRS第9号 | 金融商品 | 2018年1月1日 | 2016年12月期 | 減損及び一般ヘッジに係るヘッジ会計の改訂 | |||
| IFRS第15号 | 顧客との契約から生じる収益 | 2018年1月1日 | 未定 | 収益認識に関する会計処理の改訂 | |||
| IFRS第16号 | リース | 2019年1月1日 | 未定 | リースの認識に関する会計処理の改訂 | |||
| IAS第16号 | 有形固定資産 | 2016年1月1日 | 2016年12月期 | 減価償却の許容される方法の明確化 | |||
| IAS第38号 | 無形資産 | 2016年1月1日 | 2016年12月期 | 償却の許容される方法の明確化 | |||
3.重要な会計方針
(1)連結の基礎
この連結財務諸表は、当社及びその子会社の財務諸表を含んでおります。
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。
(2)企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、非取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において収益として計上しております。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合は、完了していない項目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に把握していたとしたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間(以下、測定期間)に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しております。測定期間は最長で1年間であります。
非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債
・被取得企業の株式に基づく報酬契約
・IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループ
当社グループは、IFRS第1号の免除規定を採用し、IFRS移行日(2014年1月1日)より前に発生した企業結合に関して、IFRS第3号「企業結合」を遡及適用しておりません。従って、IFRS移行日より前の取得により生じたのれんは、IFRS移行日現在の従前の会計基準(日本基準)による帳簿価額で計上されております。
(3)外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日の直物為替レート又はそれに近似するレートを用いて機能通貨に換算しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。
換算又は決済により生じる換算差額は、損益として認識しております。
② 在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については平均為替レートを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に損益として認識されます。
(4)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(5)有形固定資産
有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体及び除去並びに原状回復費用が含まれております。
当初認識後に生じたコストは、当該コストに関連する将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、当該コストが信頼性をもって測定できる場合にのみ、資産として認識しています。有形固定資産に対する修繕及び維持のための日常的な保守費用は、発生時に費用計上しています。
有形固定資産項目に重要な構成要素が存在する場合には、それぞれ別個の有形固定資産項目として計上しています。
有形固定資産の減価償却は、当該資産が使用可能となった時点から開始されます。減価償却費は、償却可能価額を各構成要素の見積耐用年数にわたって、定額法により算定しています。償却可能価額は、資産の取得価額から残存価額を差し引いて算定しています。
主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物附属設備 8～15年
・工具、器具及び備品 3～5年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(6)のれん及び無形資産
① のれん
子会社の取得により生じたのれんは、無形資産に計上しております。
当社グループは、のれんを取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額(通常、公正価値)を控除した額として測定しております。
のれんの償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合には、その都度、減損テストを実施しております。
のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。
また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されます。
② ソフトウエア、その他の無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定されます。
のれん以外の無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されます。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・ソフトウエア 3～5年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(7)リース資産
契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社グループに移転するリースは、ファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合には、オペレーティング・リースに分類しております。
ファイナンス・リース取引におけるリース資産は、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。当初認識後は、当該資産に適用される会計方針に基づいて、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、減価償却を行っております。
リース料は、利息法に基づき金融費用とリース債務の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。
オペレーティング・リース取引においては、リース料は連結損益計算書において、リース期間にわたって定額法により費用として認識しております。また、変動リース料は、発生した期間の費用として認識しております。
(8)非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に損益として認識いたします。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額いたします。
のれんに関連する減損損失は戻入いたしません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れます。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れます。
(9)金融商品
当社グループは、IFRS第9号「金融商品」(2013年11月改訂)を早期適用しております。
① 金融資産
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融資産について、損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産、償却原価で測定される金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
有価証券投資は、当社グループが当該金融商品の契約当事者となった取引日に当初認識しております。
すべての金融資産は、損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で測定しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定される金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
償却原価で測定される金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定される金融資産に分類しております。
公正価値で測定される金融資産については、損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有される資本性金融商品を除き、個々の資本性金融商品ごとに、損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。
(ⅱ)事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a)償却原価により測定される金融資産
償却原価により測定される金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。
(b)公正価値により測定される金融資産
公正価値により測定される金融資産の公正価値の変動額は損益として認識しております。ただし、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益の一部として当期の損益として認識しております。
(ⅲ)金融資産の減損
償却原価により測定される金融資産について、毎期、減損の客観的証拠があるかどうかを検討しております。
金融資産は、客観的な証拠によって損失事象が当該資産の当初認識後に発生したことが示されており、かつ当該損失事象によってその金融資産の見積将来キャッシュ・フローにマイナスの影響が及ぼされることが合理的に予測できる場合に減損していると判定されます。
金融資産が減損していることを示す客観的な証拠には、債務者の重大な財政状態の悪化、利息又は元本支払の債務不履行もしくは延滞、債務者の破産等が含まれます。
当社グループは、償却原価により測定される金融資産の減損の証拠を、個々の資産ごとに検討するとともに全体としても検討しております。個々に重要な金融資産は、個々に減損を評価しております。個々に重要な金融資産のうち個別に減損する必要がないものについては、発生しているが未特定となっている減損の有無の評価を全体として実施しております。個々に重要でない金融資産は、リスクの特徴が類似するものごとにグルーピングを行い、全体として減損の評価を行っております。
全体としての減損の評価に際しては、債務不履行の可能性、回復の時期、発生損失額に関する過去の傾向を考慮し、現在の経済及び信用状況によって実際の損失が過去の傾向より過大又は過小となる可能性を経営者が判断し、調整を加えております。
償却原価で測定される金融資産の減損損失は、その帳簿価額と、当該資産の当初の実効金利で割引いた見積将来キャッシュ・フローの現在価値との差額として測定し、減損損失は損益として認識しております。減損を認識した資産に対する利息は、時の経過に伴う割引額の割戻しを通じて引続き認識されます。減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の減少額を損益として戻し入れております。
(ⅳ)金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効する、又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識いたします。
② 金融負債
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融負債について、損益を通じて公正価値で測定される金融負債と償却原価で測定される金融負債のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定される金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。
(ⅱ)事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a)損益を通じて公正価値で測定される金融負債
損益を通じて公正価値で測定される金融負債については、売買目的保有の金融負債と当初認識時に損益を通じて公正価値で測定すると指定した金融負債を含んでおり、当初認識後公正価値で測定し、その変動については当期の損益として認識しております。
(b)償却原価で測定される金融負債
償却原価で測定される金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しております。
実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の損益として認識しております。
(ⅲ)金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止いたします。
③ 金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しています。
(10)従業員給付
① 短期従業員給付
短期従業員給付については、従業員から関連する勤務が提供された時点で費用として認識しています。なお、賞与については、過去に従業員から勤務を提供された結果、支払を行う法的又は推定的債務を有しており、かつ、当該債務について信頼性のある見積りが可能な場合に負債として認識しています。
② 退職後給付
当社グループの一部の子会社は、従業員の退職給付制度として確定拠出制度を運営しております。当該費用については、拠出した時点で費用として認識しております。
(11)資本
① 普通株式
当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、取引コストは、関連する税効果を控除後に資本剰余金から控除しています。
(12)株式に基づく報酬
当社は、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、付与日における公正価値で測定しており、公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック=ショールズ=マートンモデル等を用いて算定しております。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。
ストック・オプションの付与日に決定されて公正価値は、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として連結損益計算書において認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。
(13)売上高
売上高は、値引、割戻等を控除した後の、受領した又は受領可能な対価の公正価値により測定しております。売上高には消費税や付加価値税等は含めておりません。また、当社グループが代理人として関与した取引は、純額で表示しております。
物品の販売からの収益は、物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値を買手に移転し、物品に対する継続的な関与及び実質的支配を保持せず、将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、当該便益及びそれに対応する原価を信頼性を持って測定可能である場合に認識しております。
サービスの提供による収益は、サービスが提供された報告期間の期末日現在のその取引の進捗度に応じて認識しております。
(14)金融収益及び金融費用
金融収益は、主として利息収益、配当収益及び金融資産の売却益から構成されています。利息収益は、実効金利法により発生時に認識しております。配当収益は、当社グループの受領権が確定した時に認識しております。金融資産の売却益は、金融資産の認識を中止した時に認識しております。
金融費用は、主として利息費用、手数料、金融資産の売却損、金融資産の減損損失から構成されております。利息費用は実効金利法により、発生時に認識しております。
(15)法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、損益として認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定されます。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、連結会計年度末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。
繰延税金は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識されます。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されます。
繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末日において制定されている、又は実質的に制定されている法定税率及び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定されます。
繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
(16)1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
(17)セグメント情報
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的にレビューしております。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
・営業債権その他の受取勘定の回収可能性(注記「8.営業債権及びその他の債権」及び「24.金融商品」)
・固定資産の耐用年数及び残存価額の見積り(注記「11.有形固定資産」及び「12.のれん及び無形資産」)
・有形固定資産及び無形資産の減損(注記「11.有形固定資産」及び「12.のれん及び無形資産」)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「13.法人所得税」)
・ストック・オプションの公正価値(注記「23.株式報酬」)
5.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループは、ブログ・Twitter等のソーシャル・ビッグデータ活用を支援するクラウドサービスの提供を行っており、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントはソーシャルクラウドサービス事業単一となっています。
(2)セグメント収益及び業績
当社グループは、ソーシャルクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(3)製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスごとの外部顧客に対する売上高は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 2014年1月1日 至 2014年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年1月1日 至 2015年12月31日) | |
| SaaS | 749,379 | 787,915 |
| ソリューション | 272,078 | 1,645,454 |
| その他事業 | 6,720 | 5,970 |
| 合計 | 1,028,177 | 2,439,340 |
(4)地域別に関する情報
売上高及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりであります。
地域別売上高
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 2014年1月1日 至 2014年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年1月1日 至 2015年12月31日) | |
| 日本 | 1,028,177 | 1,113,415 |
| 米国 | - | 1,325,924 |
| 合計 | 1,028,177 | 2,439,340 |
(注) 地域別売上高は、顧客の所在地によっております。
地域別非流動資産
| (単位:千円) |
| 移行日 (2014年1月1日) | 前連結会計年度 (2014年12月31日) | 当連結会計年度 (2015年12月31日) | |
| 日本 | 329,359 | 295,450 | 341,794 |
| 米国 | - | - | 3,414,831 |
| 合計 | 329,359 | 295,450 | 3,756,626 |
(注) 地域別非流動資産は、資産の所在地によっており、金融資産及び繰延税金資産を含んでおりません。
(5)主要な顧客に関する情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先は次のとおりです。
| (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 関連するセグメント名 | 前連結会計年度 (自 2014年1月1日 至 2014年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年1月1日 至 2015年12月31日) |
| 株式会社トライバルメディアハウス | ソーシャルクラウドサービス事業 | 165,206 | ― |
| salesforce.com | ソーシャルクラウドサービス事業 | ― | 355,010 |
※株式会社トライバルメディアハウスの売上高は、当連結会計年度から連結損益計算書の売上高の10%未満となった
ため記載を省略しています。また、salesforce.comは、当連結会計年度から連結損益計算書の売上高の10%以上と
なったため前連結会計年度の記載を省略しております。
6.企業結合
前連結会計年度(自 2014年1月1日 至 2014年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2015年1月1日 至 2015年12月31日)
(1)企業結合の概要
2015年1月21日に、当社はEffyis, Inc(以下、「Effyis社」の株式の100%を取得いたしました。
この取得の目的は、Effyis社はソーシャル・ビッグデータ提供事業を行っており、今後のデータ流通プレイヤーの地位確立及び海外展開の具現化を図るためであります。
(2)取得日現在における支払対価、既保有持分、取得資産及び引受負債の公正価値
| 金額 | |
| 千円 | |
| 支払対価の公正価値 | 2,698,892 |
| 合計 | 2,698,892 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値 | |
| 現金及び現金同等物 | 3,322 |
| 営業債権及びその他の債権 | 203,505 |
| その他の流動資産 | 53,178 |
| 有形固定資産 | 16,467 |
| 無形資産 | 681,310 |
| その他の非流動資産 | 1,654 |
| 借入金 | △359,924 |
| 営業債務及びその他の債務 | △357,780 |
| その他の金融負債 | △1,082 |
| 繰延税金負債 | △209,929 |
| 為替換算差額 | △25,085 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値(純額) | 5,635 |
| のれん | 2,693,256 |
当企業結合に係る取得関連費用は、51,539千円であり、すべて「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。
当該企業結合により生じたのれんは、ソーシャルクラウドサービスセグメントに計上されております。のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。
(3)取得に伴うキャッシュ・フロー
| 金額 | |
| 千円 | |
| 取得により支出した現金及び現金同等物 | 2,698,892 |
| 取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 | △3,322 |
| 合計 | 2,695,569 |
(4)業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書には、取得日以降にEffyis社から生じた売上高1,327,612千円、及び当期利益68,280千円が含まれております。
7.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳はすべて現金及び預金であります。
8.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 移行日 (2014年1月1日) | 前連結会計年度 (2014年12月31日) | 当連結会計年度 (2015年12月31日) | |
| 売掛金 | 132,880 | 126,703 | 282,467 |
| 未収入金 | 376 | - | - |
| 貸倒引当金 | - | - | △11,244 |
| 合計 | 133,257 | 126,703 | 271,223 |
9.その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 移行日 (2014年1月1日) | 前連結会計年度 (2014年12月31日) | 当連結会計年度 (2015年12月31日) | |
| その他の金融資産 | |||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 14,384 | 14,387 | - |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 7,920 | 7,920 | 21,882 |
| 合計 | 22,304 | 22,307 | 21,882 |
| 流動資産 | - | - | - |
| 非流動資産 | 22,304 | 22,307 | 21,882 |
| 合計 | 22,304 | 22,307 | 21,882 |
10.その他の資産
その他の資産の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 移行日 (2014年1月1日) | 前連結会計年度 (2014年12月31日) | 当連結会計年度 (2015年12月31日) | |
| その他の流動資産 | |||
| 前払費用 | 17,762 | 27,017 | 45,763 |
| その他 | 26 | 1,066 | 21,150 |
| 合計 | 17,789 | 28,083 | 66,914 |
| その他の非流動資産 | |||
| 長期前払費用 | 124 | - | - |
| 合計 | 124 | - | - |
11.有形固定資産
(1)増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。
取得原価
| (単位:千円) |
| 建物附属設備 | 工具、器具及び備品 | 合計 | |
| 2014年1月1日残高 | 8,130 | 141,424 | 149,555 |
| 取得 | - | 23,980 | 23,980 |
| 売却又は処分 | - | △9,894 | △9,894 |
| 2014年12月31日残高 | 8,130 | 155,511 | 163,641 |
| 取得 | - | 16,929 | 16,926 |
| 企業結合による取得 | 4,199 | 12,267 | 16,467 |
| 売却又は処分 | - | △7,043 | △7,043 |
| 在外営業活動体の換算差額 | - | 2 | 2 |
| 2015年12月31日残高 | 12,330 | 177,664 | 189,995 |
減価償却累計額及び減損損失累計額
| (単位:千円) |
| 建物附属設備 | 工具、器具及び備品 | 合計 | |
| 2014年1月1日残高 | △1,851 | △80,358 | △82,209 |
| 減価償却費 | △1,397 | △24,913 | △26,311 |
| 減損損失 | - | - | - |
| 売却又は処分 | - | 9,670 | 9,670 |
| 2014年12月31日残高 | △3,248 | △95,601 | △98,850 |
| 減価償却費 | △2,097 | △27,960 | △30,057 |
| 減損損失 | - | - | - |
| 減損損失の戻入 | - | - | - |
| 売却又は処分 | - | 6,866 | 6,866 |
| 在外営業活動体の換算差額 | - | △19 | △19 |
| 2015年12月31日残高 | △5,346 | △116,714 | △122,061 |
帳簿価額
| (単位:千円) |
| 建物附属設備 | 工具、器具及び備品 | 合計 | |
| 2014年1月1日の残高 | 6,279 | 61,066 | 67,346 |
| 2014年12月31日の残高 | 4,881 | 59,909 | 64,791 |
| 2015年12月31日の残高 | 6,984 | 60,949 | 67,934 |
(注)有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
(2)リース資産
有形固定資産に含まれるファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 建物附属設備 | |
| 2014年1月1日の残高 | 4,612 |
| 2014年12月31日の残高 | 3,354 |
| 2015年12月31日の残高 | 5,596 |
12.のれん及び無形資産
(1)増減表
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。
取得原価
| (単位:千円) |
| のれん | ソフトウェア | その他 | 合計 | |
| 2014年1月1日残高 | 197,959 | 283,933 | 1,277 | 483,169 |
| 取得 | - | 50,078 | - | 50,078 |
| 売却又は処分 | - | - | - | - |
| 2014年12月31日残高 | 197,959 | 334,011 | 1,277 | 533,248 |
| 取得 | - | 416,606 | - | 416,606 |
| 企業結合による取得 | 2,693,256 | 598,506 | 82,804 | 3,374,567 |
| 売却又は処分 | - | - | - | - |
| 在外営業活動体の換算差額 | 223 | △16,311 | - | △16,088 |
| 2015年12月31日残高 | 2,891,439 | 1,332,813 | 84,081 | 4,308,333 |
償却累計額及び減損損失累計額
| (単位:千円) |
| のれん | ソフトウェア | その他 | 合計 | |
| 2014年1月1日残高 | - | △220,322 | △958 | △221,280 |
| 減価償却費 | - | △72,312 | △48 | △72,360 |
| 減損損失 | - | △8,743 | △204 | △8,948 |
| 売却又は処分 | - | - | - | - |
| 2014年12月31日残高 | - | △301,378 | △1,211 | △302,589 |
| 減価償却費 | - | △290,867 | △41,595 | △332,462 |
| 減損損失 | - | △951 | - | △951 |
| 減損損失の戻入 | - | - | - | - |
| 売却又は処分 | - | - | - | - |
| 在外営業活動体の換算差額 | - | 16,166 | 196 | 16,363 |
| 2015年12月31日残高 | - | △577,031 | △42,609 | △619,641 |
帳簿価額
| (単位:千円) |
| のれん | ソフトウェア | その他 | 合計 | |
| 2014年1月1日の残高 | 197,959 | 63,610 | 319 | 261,889 |
| 2014年12月31日の残高 | 197,959 | 32,633 | 66 | 230,658 |
| 2015年12月31日の残高 | 2,891,439 | 755,781 | 41,471 | 3,688,692 |
(注1)ソフトウェアは、主に自己創設ソフトウェアであります。
(注2)無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
(注3)無形資産の減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。
(2)のれん
① 資金生成単位へののれんの配分額
企業結合で生じたのれんは、以下のとおり、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位(主要なサービス)に配分しております。
| (単位:千円) |
| 移行日 (2014年1月1日) | 前連結会計年度 (2014年12月31日) | 当連結会計年度 (2015年12月31日) | |
| SaaS | 197,959 | 197,959 | 197,959 |
| ソリューション | - | - | 2,693,480 |
| その他事業 | - | - | - |
| 合計 | 197,959 | 197,959 | 2,891,439 |
② のれんの減損テスト
当社グループは、のれんについて、各連結会計年度末又は減損の兆候がある場合に、減損テストを実施しております。移行日時点、前連結会計年度及び当連結会計年度における減損テストの結果、資金生成単位グループの回収可能性価額は帳簿価額を上回っているため、減損損失は計上しておりません。
減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。使用価値は、経営者が承認した事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。事業計画は原則として5年を限度としており、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しております。税引前の割引率は、資金生成単位の加重平均資本コストを基礎に算定しております(12.7%程度。税引前の割引率は20.5%程度。)。また、5年の計画期間を超える継続価値の算定においては、0%～2%の成長率が加味されています。
減損テストに用いた主要な仮定である将来キャッシュ・フローの減少、または割引率が上昇した場合、追加の減損損失が生じる可能性があります。
(3)無形資産
無形資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っております。売却及び除却予定資産・遊休資産については、個別の物件について減損の要否を検討しております。
前連結会計年度(自 2014年1月1日 至 2014年12月31日)
前連結会計年度において計上した減損損失は、一部のシステム・サービス提供が終了したことにより、当初予定していた収益が見込めなくなった当該サービスに係るソフトウェアについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失としてその他の費用に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は売却費用控除後の公正価値により算定しており、その価値を零としております。遊休資産については、事業の用に供さないことが明らかになったため、帳簿価額を回収可能価額までまで減額し、当該減少額を減損損失として連結損益計算書のその他の費用に計上しております。なお、当該システムは、除却予定であるため、回収可能性額を零として算定しております。
当連結会計年度(自 2015年1月1日 至 2015年12月31日)
当連結会計年度において計上した減損損失は、一部のシステム・サービス提供が終了したことにより、当初予定していた収益が見込めなくなった当該サービスに係るソフトウェアについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失としてその他の費用に計上しております。なお、当該システムは、除却予定であるため、回収可能性額を零として算定しております。
なお、減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
減損損失のセグメント別内訳は次のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 2014年1月1日 至 2014年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年1月1日 至 2015年12月31日) | |
| ソーシャルクラウドサービス | △9,091 | △951 |
13.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2014年1月1日 至 2014年12月31日)
| (単位:千円) |
| 2014年 1月1日 | 純損益を 通じて認識 | その他の 包括利益に おいて認識 | 資本に 直接認識 | その他 | 2014年 12月31日 | |
| 繰延税金資産 | ||||||
| 賞与引当金 | 6,847 | △748 | - | - | - | 6,099 |
| 無形資産 | 8,875 | 17,690 | - | - | - | 26,565 |
| 未払事業税 | 7,017 | △2,840 | - | - | - | 4,177 |
| その他 | 1,640 | △556 | - | - | - | 1,083 |
| 合計 | 24,380 | 13,546 | - | - | - | 37,927 |
| 繰延税金負債 | ||||||
| 有形固定資産 | △7,167 | 862 | - | - | - | △6,304 |
| その他 | - | △65 | - | - | - | △65 |
| 合計 | △7,167 | 797 | - | - | - | △6,370 |
当連結会計年度(自 2015年1月1日 至 2015年12月31日)
| (単位:千円) |
| 2015年 1月1日 | 純損益を 通じて認識 | その他の 包括利益に おいて認識 | 資本に 直接認識 | 企業結合等 による取得等 | 2015年 12月31日 | |
| 繰延税金資産 | ||||||
| 賞与引当金 | 6,099 | 796 | - | - | - | 6,895 |
| 無形資産 | 26,565 | △10,367 | 16,198 | |||
| 未払事業税 | 4,177 | △4,149 | - | - | - | 27 |
| その他 | 1,083 | 20,302 | - | - | - | 21,386 |
| 合計 | 37,927 | 6,581 | - | - | - | 44,509 |
| 繰延税金負債 | ||||||
| 有形固定資産 | △6,304 | 7,418 | - | - | △22,905 | △21,791 |
| 無形資産 | - | - | - | - | △228,559 | △228,559 |
| その他 | △65 | △803 | - | - | - | △869 |
| 合計 | △6,370 | 6,614 | - | - | △251,465 | △251,220 |
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 移行日 (2014年1月1日) | 前連結会計年度 (2014年12月31日) | 当連結会計年度 (2015年12月31日) | |
| 税務上の繰越欠損金 | - | - | - |
| 将来減算一時差異 | 25,811 | 25,811 | 23,363 |
| 合計 | 25,811 | 25,811 | 23,363 |
繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ4,143千円、4,690千円及び74,338千円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 2014年1月1日 至 2014年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年1月1日 至 2015年12月31日) | |
| 当期税金費用 | △78,082 | △54,610 |
| 繰延税金費用 | 14,343 | 13,196 |
| 合計 | △63,739 | △41,413 |
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。
| (単位:%) |
| 前連結会計年度 (自 2014年1月1日 至 2014年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年1月1日 至 2015年12月31日) | |
| 法定実効税率 | 38.01 | 35.64 |
| 課税所得計算上減算されない費用 | 8.34 | 34.03 |
| 税額控除 | △2.43 | △6.84 |
| 海外子会社の適用税率との差異 | - | 3.26 |
| その他 | 1.38 | 2.56 |
| 平均実際負担税率 | 45.30 | 68.65 |
14.借入金及びその他の金融負債
(1)金融負債の内訳
「借入金」及び「その他の金融負債」の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 移行日 (2014年1月1日) | 前連結会計年度 (2014年12月31日) | 当連結会計年度 (2015年12月31日) | |
| 短期借入金 | - | 1,700,000 | 2,246,094 |
| 1年以内返済予定の長期借入金 | - | - | 142,418 |
| 長期借入金 | - | - | 342,317 |
| 短期リース債務 | 1,301 | 1,336 | 3,116 |
| 長期リース債務 | 3,644 | 2,308 | 935 |
| 合計 | 4,945 | 1,703,644 | 2,734,882 |
| 流動負債 | 1,301 | 1,701,336 | 2,391,629 |
| 非流動負債 | 3,644 | 2,308 | 343,253 |
| 合計 | 4,945 | 1,703,644 | 2,734,882 |
(注)金利は借入の都度、市場金利を参照し金利条件を見直しております。なお、上記借入金に財務制限条項は付されておりません。
(2)担保に供している資産
借入金の担保に供している資産はありません。
15.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 移行日 (2014年1月1日) | 前連結会計年度 (2014年12月31日) | 当連結会計年度 (2015年12月31日) | |
| 未払金 | 45,119 | 64,775 | 182,020 |
| 前受金 | 13,187 | 12,189 | 76,937 |
| 合計 | 58,306 | 76,964 | 258,958 |
16.その他の負債
その他の負債の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 移行日 (2014年1月1日) | 前連結会計年度 (2014年12月31日) | 当連結会計年度 (2015年12月31日) | |
| その他の流動負債 | |||
| 賞与引当金 | 18,015 | 17,114 | 15,622 |
| 未払消費税等 | 9,327 | 19,919 | 6,729 |
| 未払費用 | 24,527 | 25,211 | 33,741 |
| その他 | 6,279 | 8,234 | 9,799 |
| 合計 | 58,150 | 70,480 | 65,892 |
17.資本及びその他の資本項目
(1)授権株式数及び発行済株式数
授権株式数及び発行済株式数の残高の増減は以下のとおりであります。
| 授権株式数(株) | 発行済株式数(株) | |
| 2014年1月1日 | 4,400,000 | 1,934,300 |
| 期中増減(注2、3) | 17,600,000 | 7,801,200 |
| 2014年12月31日 | 22,000,000 | 9,735,500 |
| 期中増減(注2) | - | 151,000 |
| 2015年12月31日 | 22,000,000 | 9,886,500 |
(注1)当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。
(注2)新株予約権行使による増加であります。
(注3)2014年3月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施しており、授権株式数が17,600,000株、発行済株式総数が7,788,400株増加しております。
(2)資本剰余金
① 資本準備金
日本における会社法では、株式の発行に際しての払込み又は給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、資本金として計上しないこととした金額は資本準備金として計上することが規定されております。
② その他資本剰余金
一定の資本取引並びに資本金及び資本準備金の取崩しによって生じる剰余金及び自己株式処分差益であります。
③ 株式に基づく報酬
当社は、持分決済型のストック・オプション制度を採用しており、当該株式報酬の資本増加分であります。
なお、契約条件及び金額等は、注記「23.株式に基づく報酬」に記載しております。
(3)その他の資本の構成要素
在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された海外子会社の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
(4)利益剰余金
利益剰余金は未処分の留保利益から構成されております。
18.主な費用の性質に関する情報
主な費用の性質に関する情報の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 2014年1月1日 至 2014年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年1月1日 至 2015年12月31日) | |
| 役員報酬 | 93,166 | 158,659 |
| 給与及び賞与 | 159,213 | 225,882 |
| 法定福利費 | 30,011 | 39,793 |
| 株式報酬費用 | 27,600 | 8,015 |
| 退職給付費用 | - | 3,157 |
| 派遣費用 | 53,819 | 68,724 |
| 賃借料 | 101,864 | 254,167 |
| 支払手数料 | 100,481 | 403,711 |
| 減価償却費及び償却費 | 100,031 | 362,520 |
| 広告宣伝費 | 26,596 | 32,349 |
| 研究開発費 | 17,210 | 36,203 |
19.その他の収益・費用
その他の収益の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 2014年1月1日 至 2014年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年1月1日 至 2015年12月31日) | |
| 固定資産売却益 | 83 | 142 |
| その他 | 37 | 419 |
| 合計 | 120 | 562 |
その他の費用の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 2014年1月1日 至 2014年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年1月1日 至 2015年12月31日) | |
| 減損損失 | △9,091 | △951 |
| 固定資産除却損 | △40 | - |
| その他 | △9,811 | △167 |
| 合計 | △18,943 | △1,119 |
20.金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 2014年1月1日 至 2014年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年1月1日 至 2015年12月31日) | |
| 受取利息 | ||
| 償却原価で測定する金融資産 | 176 | 183 |
| 為替差益 | 28,593 | - |
| 受取手数料 | 163 | 417 |
| その他 | 2 | 78 |
| 合計 | 28,936 | 679 |
金融費用の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 2014年1月1日 至 2014年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年1月1日 至 2015年12月31日) | |
| 支払利息 | ||
| 償却原価で測定する金融負債 | △1,778 | △33,312 |
| 為替差損 | - | △33,120 |
| 合計 | △1,778 | △66,433 |
21.その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び損益への組替調整額、並びに税効果の影響は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2014年1月1日 至 2014年12月31日)
| (単位:千円) |
| 当期発生額 | 組替調整額 | 税効果前 | 税効果 | 税効果後 | |
| 純損益に振り替えられることのない項目 | |||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | - | - | - | - | - |
| 純損益に振り替えられることのない項目合計 | - | - | - | - | - |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | |||||
| 在外営業活動体の換算差額 | - | - | - | - | - |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | - | - | - | - | - |
| 合計 | - | - | - | - | - |
当連結会計年度(自 2015年1月1日 至 2015年12月31日)
| (単位:千円) |
| 当期発生額 | 組替調整額 | 税効果前 | 税効果 | 税効果後 | |
| 純損益に振り替えられることのない項目 | |||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | - | - | - | - | - |
| 純損益に振り替えられることのない項目合計 | - | - | - | - | - |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | |||||
| 在外営業活動体の換算差額 | 23,957 | - | 23,957 | - | 23,957 |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | 23,957 | - | - | - | - |
| 合計 | 23,957 | - | 23,957 | - | 23,957 |
22.1株当たり利益
| 前連結会計年度 (自 2014年1月1日 至 2014年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年1月1日 至 2015年12月31日) | |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益(千円) | 76,970 | 18,907 |
| 期中平均普通株式数(株) | 9,727,991 | 9,803,672 |
| 普通株式増加数 | ||
| 新株予約権(株) | 442,573 | - |
| 希薄化後の期中平均普通株式数(株) | 10,170,564 | 9,803,672 |
| 親会社の所有者に帰属する1株当たり当期利益 | ||
| 基本的1株当たり当期利益(円) | 7.91 | 1.93 |
| 希薄化後1株当たり当期利益(円) | 7.57 | - |
(注)1.当社は、2014年3月1日付で株式1株につき5株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益を算定しております。
2.当連結会計年度の希薄化後1株当たり当期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
23.株式に基づく報酬
(1)株式に基づく報酬制度の内容
当社は、ストック・オプション制度を採用しております。この制度の目的は、中長期的な当社グループの業績拡大及び企業価値の増大を目指すに当たり、より一層の意欲及び士気を向上させ、当社グループの結束力をさらに高めることであります。ストック・オプションは、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会決議により、当社グループの役員及び従業員に対して付与されております。当社が発行するストック・オプションは、全て持分決済型株式報酬であります。権利行使期間は当社と新株予約権者との間で締結される新株予約権割当契約書(以下、「割当契約」という)に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。
なお、当社は、2013年8月13日付で株式1株につき200株及び2014年3月1日付で1株につき5株の割合で株式分割を実施しており、各連結会計年度のストック・オプションについては、当該株式分割調整後の数値を記載しております。
当社が発行しているストック・オプションの内容は、以下のとおりであります。
① IFRS第2号が適用されているストック・オプション
(ⅰ)ストック・オプション制度の内容
| 第15回新株予約権 | |
| 付与対象者 | 当社取締役 3名 当社監査役 1名 当社従業員 23名 |
| 付与株式数 | 普通株式 457,000株 |
| 付与日 | 2013年4月16日 |
| 権利確定条件 | 付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること |
| 対象勤務期間 | 自 2013年4月16日 至 2015年4月16日 |
| 権利行使期間 | 自 2015年4月17日 至 2023年4月16日 |
| 行使価格 | 200円 |
| 決済方法 | 株式決済 |
(ⅱ)ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
| 前連結会計年度 (自 2014年1月1日 至 2014年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年1月1日 至 2015年12月31日) | |||
| 株式数 (株) | 加重平均行使価格 (円) | 株式数 (株) | 加重平均行使価格 (円) | |
| 期首未行使残高 | 457,000 | 200 | 457,000 | 200 |
| 付与 | - | - | - | - |
| 行使 | - | - | 131,000 | 200 |
| 失効 | - | - | - | - |
| 満期消滅 | - | - | - | - |
| 期末未行使残高 | 457,000 | 200 | 326,000 | 200 |
| 期末行使可能残高 | - | - | 326,000 | 200 |
(ⅲ) ストック・オプションの状況
当連結会計年度に行使されたストック・オプションの行使日における加重平均株価は、737円です。
契約有効期間の加重平均は、前連結会計年度は8.3年、当連結会計年度は7.3年です。
② IFRS第2号が適用されていないストック・オプション(2002年11月7日より後に付与されたが、移行日より前に権利確定したもの)
(ⅰ)ストック・オプション制度の内容
| 第9回新株予約権 | 第10回新株予約権 | |
| 付与対象者 | 当社取締役 3名 当社従業員 1名 社外協力者 7名 | 当社従業員 2名 |
| 付与株式数(注1) | 普通株式 475,000株 | 普通株式 40,000株 |
| 付与日 | 2005年10月26日 | 2006年4月19日 |
| 権利確定条件 | 付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること | 付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること |
| 対象勤務期間 | 自 2005年10月26日 至 2007年9月30日 | 自 2006年4月19日 至 2008年3月31日 |
| 権利行使期間 | 自 2007年10月1日 至 2015年8月31日 | 自 2008年4月1日 至 2016年3月31日 |
| 行使価格 | 100円 | 125円 |
| 決済方法 | 株式決済 | 株式決済 |
| 第11回新株予約権 | 第14回新株予約権 | |
| 付与対象者 | 当社従業員 11名 | 当社取締役 1名 当社従業員 1名 社外協力者 1名 |
| 付与株式数 | 普通株式 27,000株 | 普通株式 390,000株 |
| 付与日 | 2007年3月14日 | 2009年4月15日 |
| 権利確定条件 | 付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること | 付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること |
| 対象勤務期間 | 自 2007年3月14日 至 2008年3月31日 | 自 2009年4月15日 至 2011年3月26日 |
| 権利行使期間 | 自 2008年4月1日 至 2016年3月31日 | 自 2011年3月27日 至 2019年3月25日 |
| 行使価格 | 125円 | 125円 |
| 決済方法 | 株式決済 | 株式決済 |
(注1)株式数に換算して記載しております。
(ⅱ)ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
| 前連結会計年度 (自 2014年1月1日 至 2014年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年1月1日 至 2015年12月31日) | |||
| 株式数 (株) | 加重平均行使価格 (円) | 株式数 (株) | 加重平均行使価格 (円) | |
| 期首未行使残高 | 90,000 | 121 | 26,000 | 125 |
| 付与 | - | - | - | - |
| 行使 | 64,000 | 119 | 20,000 | 125 |
| 失効 | - | - | - | - |
| 満期消滅 | - | - | - | - |
| 期末未行使残高 | 26,000 | 125 | 6,000 | 125 |
| 期末行使可能残高 | 26,000 | 125 | 6,000 | 125 |
(ⅲ) ストック・オプションの状況
前連結会計年度に行使されたストック・オプションの行使日における加重平均株価は、3,464円です。
当連結会計年度に行使されたストック・オプションの行使日における加重平均株価は、995円です。
契約有効期間の加重平均は、前連結会計年度は0.5年、当連結会計年度は0.3年です。
(2)期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び仮定
| 前連結会計年度 (自 2014年1月1日 至 2014年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年1月1日 至 2015年12月31日) | |||
| 株価 | - | 1,221円 | ||
| 株価変動性(注1) | - | 94.00% | ||
| 予想残存期間 | - | 3.9年 | ||
| 予想配当(注2) | - | 0円/株 | ||
| 無リスク利子率(注3) | - | 0.077% | ||
(注1)満期までの期間(3.9年間)に応じた直近の期間の週次の株価実績に基づき算出しております。
(注2)直近の配当実績に基づき算出しております。
(注3)満期までの期間に対応した長期国債296の流通利回りであります。
(3)株式報酬費用
連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれている株式報酬費用計上額は、前連結会計年度において27,600千円であり、当連結会計年度において8,015千円であります。
24.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。
当社グループが資本管理において重要視している指標は、親会社所有者帰属持分比率です。なお、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度(2014年12月31日)は40.8%、当連結会計年度(2015年12月31日)は30.0%です。
各報告日時点の有利子負債から現金及び現金同等物を控除した差引額、及び資本(親会社の所有者に帰属する部分)の残高は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 移行日 (2014年1月1日) | 前連結会計年度 (2014年12月31日) | 当連結会計年度 (2015年12月31日) | |
| 有利子負債 | 4,945 | 1,703,644 | 2,734,882 |
| 現金及び現金同等物 | 949,205 | 2,772,545 | 611,611 |
| 純有利子負債(差引) | △944,259 | △1,068,901 | 2,123,270 |
| 資本(親会社の所有者に帰属する持分) | 1,270,776 | 1,382,973 | 1,461,814 |
なお、当社グループが受ける重要な資本規制はありません。
(2)財務上のリスク管理
当社グループは、事業活動を行うにあたり、信用リスク、流動性リスク及び為替リスク等の財務上のリスクに晒されており、これらのリスクを低減するために、一定の方針等に基づきリスク管理を行っております。
また、当社グループの方針として、デリバティブについては行わない方針であります。
① 信用リスク管理
信用リスクは、顧客が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループ各社の与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
担保及びその他の信用補完を考慮に入れない場合の当社グループの信用リスクに係る最大エクスポージャーは、連結財務諸表に表示されている帳簿価額となります。なお、期日が経過しているが減損していない金融資産はありません。
当社グループは有価証券等を除く金融資産の減損を認識する場合は、減損を金融資産の帳簿価額から直接減額せず、貸倒引当金勘定により会計処理しております。当社グループは取引先の直近の状況、支払状況、担保取得の状況等をもとに回収可能性を勘案し、貸倒引当金を設定しております。債権ごとに判定された、減損が生じている有価証券等を除く金融資産の残高は、当連結会計年度末で271,223千円です。
債権ごとに個別に判定した金融資産に対し設定した貸倒引当金の増減は次のとおりです。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (2014年12月31日) | 当連結会計年度 (2015年12月31日) | |
| 期首 | - | - |
| 期中増減額 | - | △11,244 |
| 期中減少額 | - | - |
| 期末 | - | △11,244 |
② 流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。
当社グループは、財務担当部署において、短期の資金繰表を作成・更新するとともに、十分な手元流動性を維持することなどにより流動性リスクを管理しております。
金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ ・フロー | 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 | |
| 移行日(2014年1月1日) | |||||
| 非デリバティブ金融負債 | |||||
| 営業債務及びその他の債務 | 58,306 | 58,306 | 58,306 | - | - |
| ファイナンス・リース債務 | 4,945 | 5,197 | 1,417 | 3,780 | - |
| 合計 | 63,252 | 63,504 | 59,724 | 3,780 | - |
| 前連結会計年度(2014年12月31日) | |||||
| 非デリバティブ金融負債 | |||||
| 営業債務及びその他の債務 | 76,964 | 76,964 | 76,964 | - | - |
| 借入金 | 1,700,000 | 1,700,000 | 1,700,000 | - | - |
| ファイナンス・リース債務 | 3,644 | 3,780 | 1,417 | 2,362 | - |
| 合計 | 1,780,609 | 1,780,744 | 1,778,382 | 2,362 | - |
| 当連結会計年度(2015年12月31日) | |||||
| 非デリバティブ金融負債 | |||||
| 営業債務及びその他の債務 | 258,958 | 258,958 | 258,958 | - | - |
| 借入金 | 2,730,830 | 2,730,830 | 2,388,512 | 342,317 | - |
| ファイナス・リース債務 | 4,052 | 4,106 | 3,161 | 945 | - |
| 合計 | 2,993,840 | 2,993,895 | 2,650,632 | 343,262 | - |
③ 為替変動リスク管理
当社グループは、海外ソーシャルメディア企業との取引を行っており、当社グループの機能通貨以外の通貨による取引から発生する為替変動リスクに晒されております。当社グループの営業活動においては、重要な外貨建取引がないことから、重要な為替リスクには晒されておりません。
また、当社グループの在外営業活動体の財務諸表換算に伴い、その他の包括利益が変動しますが、その影響は当社グループにとって重要なものではないと考えております。
④ 金利変動リスク管理
当社グループは、資金需要は手元資金で賄うことを基本としつつ、短期の運転資金の調達のために、必要に応じて有利子負債による資金調達を実施しております。
金利感応度分析
各報告期間において、金利が1%上昇した場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりであります。ただし、本分析においては、その他の変動要因(残高、為替レート等)は一定であることを前提としております。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 2014年1月1日 至 2014年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年1月1日 至 2015年12月31日) | |
| 税引前利益 | △17,000 | △30,475 |
⑤ 資本性金融商品の価格変動リスク管理
当社グループは、資本性金融商品から生じる価格変動リスクに晒されております。なお、短期トレーディング目的で保有する資本性金融商品はありません。
当社グループは、定期的に発行体(取引先企業)の財務内容を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
(3)金融商品の公正価値
① 公正価値及び帳簿価額
金融商品の公正価値及び連結財政状態計算書における帳簿価額は以下のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 移行日 (2014年1月1日) | 前連結会計年度 (2014年12月31日) | 当連結会計年度 (2015年12月31日) | ||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 金融資産: | ||||||
| 償却原価で測定する金融資産 | ||||||
| 現金及び現金同等物 | 949,205 | 949,205 | 2,772,545 | 2,772,545 | 611,611 | 611,611 |
| 営業債権及びその他の債権 | 133,257 | 133,257 | 126,703 | 126,703 | 271,223 | 271,223 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||||
| その他の金融資産 | 14,384 | 14,384 | 14,387 | 14,387 | - | - |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||||
| その他の金融資産 | 7,920 | 7,920 | 7,920 | 7,920 | 21,882 | 21,882 |
| 合計 | 1,104,767 | 1,104,767 | 2,921,556 | 2,921,556 | 904,717 | 904,717 |
| 金融負債: | ||||||
| 償却原価で測定する金融負債 | ||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 58,306 | 58,306 | 76,964 | 76,964 | 258,958 | 258,958 |
| 借入金 | - | - | 1,700,000 | 1,700,000 | 2,730,830 | 2,730,830 |
| その他の金融負債 | 4,945 | 4,945 | 3,644 | 3,644 | 4,052 | 4,052 |
| 合計 | 63,252 | 63,252 | 1,780,609 | 1,780,609 | 2,993,840 | 2,993,840 |
② 公正価値の測定方法
1)現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
短期間で決済されるため、帳簿価額と公正価値がほぼ同額であります。
2)その他の金融資産
投資事業有限責任組合等への出資は、期末日の市場価格を基に取引先金融機関が算定した価格により測定しております。
3)借入金
短期借入金は、短期間で決済されるため、帳簿価額と公正価値がほぼ同額であります。長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
4)その他の金融負債
その他の金融負債のうちリース債務は、将来キャッシュ・フローを現在の市場利子率によって割引いた現在価値により測定しております。
③ 公正価値ヒエラルキー
各報告期間の末日における金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
1)公正価値で測定される金融商品
報告期間の末日に公正価値で測定される金融商品は以下のとおりであります。
移行日(2014年1月1日)
| (単位:千円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産: | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | - | - | 14,384 | 14,384 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | - | - | 7,920 | 7,920 |
| 合計 | - | - | 22,304 | 22,304 |
前連結会計年度(2014年12月31日)
| (単位:千円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産: | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | - | - | 14,387 | 14,387 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | - | - | 7,920 | 7,920 |
| 合計 | - | - | 22,307 | 22,307 |
当連結会計年度(2015年12月31日)
| (単位:千円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産: | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | - | - | - | - |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | - | - | 21,882 | 21,882 |
| 合計 | - | - | 21,882 | 21,882 |
2)償却原価で測定される金融商品
報告期間の末日に経常的に公正価値で測定しないが、公正価値の開示が要求される金融商品は以下のとおりであります。なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合、それらの項目に関する情報はこの表には含まれておりません。
移行日(2014年1月1日)
| (単位:千円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産: | ||||
| 償却原価で測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | - | - | - | - |
| 合計 | - | - | - | - |
| 金融負債 | ||||
| 償却原価で測定する金融負債 | ||||
| その他の金融負債 | - | 4,945 | - | 4,945 |
| 合計 | - | 4,945 | - | 4,945 |
前連結会計年度(2014年12月31日)
| (単位:千円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産: | ||||
| 償却原価で測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | - | - | - | - |
| 合計 | - | - | - | - |
| 金融負債 | ||||
| 償却原価で測定する金融負債 | ||||
| その他の金融負債 | - | 3,644 | - | 3,644 |
| 合計 | - | 3,644 | - | 3,644 |
当連結会計年度(2015年12月31日)
| (単位:千円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産: | ||||
| 償却原価で測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | - | - | - | - |
| 合計 | - | - | - | - |
| 金融負債 | ||||
| 償却原価で測定する金融負債 | ||||
| その他の金融負債 | - | 4,052 | - | 4,052 |
| 合計 | - | 4,052 | - | 4,052 |
④ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
各報告期間におけるレベル3に分類された金融商品の変動は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2014年1月1日 至 2014年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年1月1日 至 2015年12月31日) | |
| 期首残高 | 22,304 | 22,307 |
| 利得及び損失合計 | ||
| 損益(注1) | 2 | - |
| その他の包括利益 | - | - |
| 購入 | - | 13,962 |
| 売却 | - | △14,387 |
| その他 | - | △0 |
| 期末残高 | 22,307 | 21,882 |
(注1)損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
25.重要な子会社
当社グループの重要な子会社の状況は以下のとおりです。なお、当社グループには重要な非支配持分は存在しません。
| 名称 | 所在地 | 主要な事業内容 | 議決権の所有割合(%) | ||
| 移行日 (2014年1月1日) | 前連結会計年度末 (2014年12月31日) | 当連結会計年度末 (2015年12月31日) | |||
| ㈱トレンドExpress | 日本 | インバウンド情報提供 | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
| Effyis, Inc. | 米国 | ソーシャル・ビッグデータ提供 | - | - | 100.0 |
26.関連当事者
(1)関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2014年1月1日 至 2014年12月31日)
関連当事者との取引(連結財務諸表において消去されたものを除く)については、重要な取引等がありませんので記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2015年1月1日 至 2015年12月31日)
| 種類 | 名称 | 関連当事者との関係 | 取引内容 | 取引金額 (千円) | 未決済金額 (千円) |
| 役員及びその近親者 | スコット・パードン | Effyis, Inc.CEO | 借入金 | 324,351 | 254,690 |
| 支払利息 | 4,708 | - | |||
| 役員及びその近親者 | ダレン・ケリー | 当社取締役 Effyis, Inc.プレジデント | 借入金 | 234,875 | 184,431 |
| 支払利息 | 3,409 | - |
(注) 資金の借入の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
(2)主要な経営幹部に対する報酬
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 2014年1月1日 至 2014年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2015年1月1日 至 2015年12月31日) | |
| 短期従業員給付 | 53,122 | 52,337 |
| 株式に基づく報酬 | 13,407 | 3,893 |
| 合計 | 66,529 | 56,230 |
27.後発事象
(第三者割当による新株及び新株予約権の発行)
当社は、2016年1月13日開催の取締役会において、第三者割当による新株式(以下、「本新株式」という。)及び第18回新株予約権(以下、本新株予約権)という。」の発行を決議し、2016年1月29日に、本新株式に係る発行価額の総額(597,865千円)及び本新株予約権に係る発行価額の総額(8,110千円)の払込が完了いたしました。
Ⅰ.第三者割当による本新株式の発行及び本新株式に係る発行価額の払込完了について
<本新株式発行の概要>1.募集株式の種類及び数
普通株式 1,097,000株
2.払込金額
1株当たり 545円
3.払込金額の総額
597,865千円
上記金額のうち92,813千円については金銭以外の現物出資による第三者割当の方法によるものであり、現物出資の目的となる財産は、salesforce.com,inc.が当社の子会社であるEffyis,Inc.に対して保有する短期債権88,050千円(750,000米ドル:2016年1月12日の換算レート1ドル=117.4円で計算)及びその利息4,800千円(40,890米ドル:2016年1月12日の換算レート1ドル=117.4円で計算)とする。
4.増加する資本金及び資本準備金の額
資本金 298,932千円
資本準備金 298,932千円
5.申込期日
2016年1月29日
6.払込期日
2016年1月29日
7.募集の方法及び割当株式数
第三者割当の方法により、以下のとおり募集株式を割り当てる。
Oakキャピタル株式会社 734,000株
salesforce.com,inc. 170,300株
合同会社UK 183,500株
石黒 不二代 9,200株
Ⅱ.第三者割当による本新株予約権発行及び本新株予約権に係る発行価額の払込完了について
<本新株式発行の概要>1.新株予約権の名称 株式会社ホットリンク第18回新株予約権(以下、「本新株予約権」という。)
2.本新株予約権の払込金額の総額 8,110千円
3.申込期日 2016年1月29日
4.割当日及び払込期日 2016年1月29日
5.募集の方法及び割当先 第三者割当の方法により、本新株予約権を
Oakキャピタル株式会社に18,349個、合同会社UKに1,835個及び石黒不二代に92個それぞれ割り当てる。
6.本新株予約権の目的である株式の種類及び数又はその数の算定方法
(1) 本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、その総数は2,027,600株とする(本新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下、「割当株式数」という。)は100株とする。)。ただし、本項第(2)号及び第(3)号により、割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。
(2) 当社が第10項の規定に従って行使価額(第9項第(2)号に定義する。)の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整されるものとする。ただし、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てるものとする。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、第10項に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
| 調整後割当株式数= | 調整前割当株式数×調整前行使価額 |
| 調整後行使価額 |
(3) 調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由にかかる第10項第(2)号及び第(5)号による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
(4) 割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。ただし、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
7.本新株予約権の総数 20,276個
8.各本新株予約権の払込金額 本新株予約権1個につき400円
9.本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
(1) 各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額とする。また、その計算の結果生じた1円未満の端数は切り上げるものとする。
(2) 本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する場合における株式1株当たりの出資される財産の価額(以下、「行使価額」という。)は、金545円とする。ただし、行使価額は第10項の規定に従って調整されるものとする。
10.行使価額の調整
(1) 当社は、本新株予約権の割当日後、本項第(2)号に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式(以下、「行使価額調整式」という。)をもって行使価額を調整する。
| 調整後 行使価額 | = | 調整前 行使価額 | × | 既発行普通 株式数 | + | 交付普通 株式数 | × | 1株当たりの 払込金額 |
| 1株当たりの時価 | ||||||||
| 既発行普通株式数 + 交付普通株式数 | ||||||||
(2) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
①本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の有する当社普通株式を処分する場合(無償割当てによる場合を含む。)(ただし、新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。)
調整後行使価額は、払込期日(募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。)以降、又はかかる発行もしくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
②株式分割により当社普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、当社普通株式の株式分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
③本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)を発行又は付与する場合
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日(新株予約権の場合は割当日)以降又は(無償割当ての場合は)効力発生日以降これを適用する。ただし、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の取得と引換えに本項第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
⑤本号①ないし③の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号①ないし③にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。
| 株式数 | = | [ | 調 整 前 行使価額 | - | 調 整 後 行使価額 | ] | × | 調整前行使価額により当該 期間内に交付された普通株式数 | |||
| 調整後行使価額 | |||||||||||
この場合、1株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。
(3) 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が1円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。ただし、その後に行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。
(4) ①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を切り捨てるものとする。
②行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取引日(終値のない日数を除く。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を切り捨てるものとする。
③行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の1ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社が保有する当社普通株式を控除した数とする。また、本項第(2)号⑤の場合には、行使価額調整式で使用する交付株式数は、基準日において当社が保有する当社普通株式に割当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。
(5) 本項第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。
①株式の併合、資本の減少、会社分割、株式移転、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。
②その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生等により行使価額の調整を必要とするとき。
③行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(6) 行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。ただし、本項第(2)号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
11.本新株予約権の行使期間
2016年1月29日(本新株予約権の払込み完了以降)から2018年1月28日までとする。ただし、第13項に従って当社が本新株予約権の全部又は一部を取得する場合、当社が取得する本新株予約権については、取得日の前日までとする。
12.その他の本新株予約権の行使の条件
各本新株予約権の一部行使はできない。
13.本新株予約権の取得事由
本新株予約権の割当日以降、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が20取引日連続して、当該各取引日に適用のある行使価額(本要項第9項第(2)号に定める行使価額とする。ただし、行使価額が第10項によって調整された場合は調整後の行使価額とする。)の180%を超えた場合、当社は、当社取締役会が別途定める日(以下、本項において「取得日」という。)の2週間前までに本新株予約権者に対する通知又は公告を行うことにより、当該取得日において本新株予約権1個につき金400円で、当該取得日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。なお、本新株予約権の一部の取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法として当社取締役会が決定する方法により行うものとする。
14.新株予約権の譲渡制限
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
15.新株予約権証券の発行
当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しない。
16.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし(計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。)、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。
17.新株予約権の行使請求の方法
(1) 本新株予約権を行使しようとする本新株予約権者は、当社の定める行使請求書に、必要事項を記載してこれに記名捺印したうえ、第11項に定める行使期間中に第18項記載の行使請求受付場所に提出しなければならない。
(2) 本新株予約権を行使しようとする本新株予約権者は、前号の行使請求書の提出に加えて、本新株予約権の行使に際して出資の目的とされる金銭の全額を現金にて第19項に定める払込取扱場所の当社が指定する口座に振り込むものとする。
(3) 本新株予約権の行使の効力は、行使請求に要する書類が第18項に定める行使請求受付場所に到着し、かつ当該本新株予約権の行使に際して出資の目的とされる金銭の全額が第19項に定める払込取扱場所の口座に入金された日に発生する。
18.行使請求受付場所
株式会社ホットリンク 財務本部
19.払込取扱場所
株式会社三井住友銀行 恵比寿支店
20.当社が、合併(合併により当社が消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転をする場合の本新株予約権の取扱い
当社が、合併(合併により当社が消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下、総称して「組織再編成行為」という。)をする場合、当該組織再編成行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を有する本新株予約権者に対し、会社法第236条第1項第8号のイないしホに掲げる株式会社(以下、総称して「再編成対象会社」という。)の新株予約権を、次の条件にて交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数を基準に、組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。
(4) 新株予約権を行使することのできる期間
第11項に定める本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力が生ずる日のいずれか遅い日から、第11項に定める本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(5) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
第16項に準じて決定する。
(6) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
第9項に定める行使価額を基準に組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に決定される価額に、交付する新株予約権1個当たりの目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。
(7) その他の新株予約権の行使条件、新株予約権の取得事由及び取得条件
第12項及び第13項に準じて決定する。
(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限
新株予約権の譲渡による取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(9) 新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
21. その他
(1) 会社法その他の法律の改正等、本要項の規定中読み替えその他の措置が必要となる場合には、当社は必要な措置を講じる。
(2) 上記各項については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
(3) その他本新株予約権発行に関し必要な事項は、当社代表取締役社長に一任する。
28.初度適用
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2014年12月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2014年1月1日であります。
IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社(以下、初度適用企業)に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、IFRS第1号)では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金、またはその他の資本の構成要素で調整しております。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は次のとおりであります。
・企業結合
初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」(以下、IFRS第3号)を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。
・株式に基づく報酬
IFRS第1号では、2002年11月7日以後に付与され、IFRS移行日又は2005年1月1日のいずれか遅い日より前に権利確定した株式報酬に対して、IFRS第2号「株式に基づく報酬」(以下、IFRS第2号)を適用することを奨励しておりますが、要求はされておりません。当社グループは、移行日より前に権利確定した株式報酬に対しては、IFRS第2号を適用しないことを選択しております。
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。
2014年1月1日(IFRS移行日)現在の資本に対する調整
| (単位:千円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定 の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 949,205 | - | - | 949,205 | 現金及び現金同等物 | |
| 売掛金 | 132,880 | △2,353 | 2,730 | 133,257 | (1) | 営業債権及びその他の債権 |
| 仕掛品 | 26 | 17,762 | - | 17,789 | その他の流動資産 | |
| 前払費用 | 17,762 | △17,762 | - | - | ||
| 繰延税金資産 | 15,881 | △15,881 | - | - | (2) | |
| その他 | 376 | △376 | - | - | ||
| 貸倒引当金 | △2,730 | 2,730 | - | - | (1) | |
| 流動資産合計 | 1,113,403 | △15,881 | 2,730 | 1,100,252 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 建物附属設備(純額) | 1,422 | △1,422 | - | - | ||
| 工具、器具及び備品(純額) | 37,889 | △37,889 | - | - | ||
| リース資産(純額) | 4,612 | △4,612 | - | - | ||
| 43,925 | 23,420 | 67,346 | (3) | 有形固定資産 | ||
| 無形固定資産 | ||||||
| のれん | 197,959 | - | - | 197,959 | のれん | |
| 商標権 | 252 | 87,349 | △23,672 | 63,930 | (4) | 無形資産 |
| ソフトウェア | 75,478 | △75,478 | - | - | ||
| ソフトウェア仮勘定 | 11,804 | △11,804 | - | - | ||
| その他 | 66 | △66 | - | - | ||
| 投資その他の資産 | ||||||
| 投資有価証券 | 14,384 | 7,920 | - | 22,304 | その他の金融資産 | |
| 関係会社株式 | 7,920 | △7,920 | - | |||
| 出資金 | 0 | △0 | - | - | ||
| 繰延税金資産 | 1,808 | 15,881 | △476 | 17,213 | (2) | 繰延税金資産 |
| 長期前払費用 | 124 | - | - | 124 | その他の非流動資産 | |
| 固定資産合計 | 353,724 | 15,881 | △728 | 368,877 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 1,467,128 | - | 2,001 | 1,469,129 | 資産合計 | |
| 負債及び資本 | ||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 未払金 | 45,119 | 13,187 | - | 58,306 | 営業債務及びその他の債務 | |
| 未払法人税等 | 76,949 | - | - | 76,949 | 未払法人所得税 | |
| リース債務 | 1,301 | - | - | 1,301 | その他の金融負債 | |
| 未払費用 | 24,379 | 33,623 | 148 | 58,150 | (5) | その他の流動負債 |
| 未払消費税等 | 9,327 | △9,327 | - | - | (5) | |
| 前受金 | 13,187 | △13,187 | - | - | 営業債務及びその他の債務 | |
| 預り金 | 6,279 | △6,279 | - | - | (5) | |
| 賞与引当金 | 18,015 | △18,015 | - | - | (5) | |
| 流動負債合計 | 194,560 | - | 148 | 194,708 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| リース債務 | 3,644 | - | - | 3,644 | その他の金融負債 | |
| 固定負債合計 | 3,644 | - | - | 3,644 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 198,205 | - | 148 | 198,353 | 負債合計 |
| (単位:千円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定 の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 資本金 | 552,801 | - | - | 552,801 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 617,530 | - | 19,660 | 637,191 | (6) | 資本剰余金 |
| 利益剰余金 | 98,591 | - | △17,807 | 80,784 | (7) | 利益剰余金 |
| - | 1,853 | 1,270,776 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | |||
| 純資産合計 | 1,268,923 | - | 1,853 | 1,270,776 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 1,467,128 | - | 2,001 | 1,469,129 | 負債及び資本合計 |
2014年1月1日(IFRS移行日)現在の資本に対する調整に関する注記
(1)営業債権及びその他の債権
(表示組替)
日本基準では区分掲記していた「貸倒引当金(流動)」については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」から直接控除して純額で表示するように組替えております。
(認識・測定の差異)
貸倒引当金の算定方法について、日本基準では債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりましたが、IFRSにおいては当初認識時の分類に基いて償却原価または公正価値で測定しております。
(2)繰延税金資産
(表示組替)
IFRSでは繰延税金資産・負債については、流動・非流動を区別することなく、全て非流動項目に分類するものとされているため、流動項目に計上している繰延税金資産・負債については非流動項目に振替えております。
(認識・測定の差異)
IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。
(3)有形固定資産
(認識・測定の差異)
有形固定資産の減価償却方法について、日本基準では主として定率法を採用していましたが、IFRSにおいては定額法を採用しています。
(4)無形資産
(認識・測定の差異)
一部のソフトウェアについて、IFRS適用に伴い耐用年数の見直しを行っております。
(5)その他の流動負債
(表示組替)
日本基準では流動負債に区分掲記していた「未払費用」、「未払消費税等」、「預り金」及び「賞与引当金」は、IFRSでは「その他の流動負債」に組替えて表示しております。
(6)資本剰余金
(認識・測定の差異)
IFRS移行日以降に権利確定する株式報酬について、IFRSでは株式報酬費用を資本剰余金に認識しております。
(7)利益剰余金
(認識・測定の差異)
利益剰余金の認識・測定の差異調整の主な項目は以下のとおりであります。なお、以下の金額は、関連する税効果調整後の金額であり、連結財政状態計算書上の残高への影響額を記載した参照先の注記項目の合計額とは必ずしも一致しておりません。
| (単位:千円) |
| 注記 | 金額 | |
| 有形固定資産の計上額の調整 | (3) | 15,073 |
| 無形資産 | (4) | △15,235 |
| 資本剰余金 | (6) | △19,660 |
| その他 | 2,015 | |
| 合計 | △17,807 |
2014年12月31日(直近の日本基準の連結財務諸表作成日)現在の資本に対する調整
| (単位:千円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定 の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 2,772,545 | - | - | 2,772,545 | 現金及び現金同等物 | |
| 売掛金 | 126,703 | △2,202 | 2,202 | 126,703 | (1) | 営業債権及びその他の債権 |
| 前払費用 | 25,017 | 1,066 | 2,000 | 28,083 | (2) | その他の流動資産 |
| 繰延税金資産 | 11,867 | △11,867 | - | - | (3) | |
| その他 | 1,066 | △1,066 | - | - | ||
| 貸倒引当金 | △2,202 | 2,202 | - | - | ||
| 流動資産合計 | 2,934,998 | △11,867 | 4,202 | 2,927,332 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 建物附属設備(純額) | 1,159 | △1,159 | - | - | ||
| 工具、器具及び備品(純額) | 40,338 | △40,338 | - | - | ||
| リース資産(純額) | 3,354 | △3,354 | - | - | ||
| - | 44,852 | 19,938 | 64,791 | (4) | 有形固定資産 | |
| 無形固定資産 | ||||||
| のれん | 140,019 | - | 57,939 | 197,959 | (5) | のれん |
| ソフトウェア | 73,995 | 23,810 | △65,106 | 32,699 | (6) | 無形資産 |
| ソフトウェア仮勘定 | 23,743 | △23,743 | - | - | ||
| その他 | 66 | △66 | - | - | ||
| 投資その他の資産 | ||||||
| 投資有価証券 | 14,387 | 7,920 | - | 22,307 | その他の金融資産 | |
| 関係会社株式 | 7,920 | △7,920 | - | - | ||
| 出資金 | 0 | △0 | - | - | ||
| 繰延税金資産 | 4,313 | 11,867 | 15,376 | 31,557 | (3) | 繰延税金資産 |
| 固定資産合計 | 309,298 | 11,867 | 28,148 | 349,314 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 3,244,296 | - | 32,350 | 3,276,647 | 資産合計 | |
| 負債及び資本 | ||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 短期借入金 | 1,700,000 | - | - | 1,700,000 | 借入金 | |
| 未払金 | 64,775 | 12,189 | - | 76,964 | 営業債務及びその他の債務 | |
| 未払法人税等 | 42,583 | - | - | 42,583 | 未払法人所得税 | |
| リース債務 | 1,336 | - | - | 1,336 | その他の金融負債 | |
| 未払費用 | 25,033 | 45,269 | 178 | 70,480 | (7) | その他の流動負債 |
| 未払消費税等 | 19,919 | △19,919 | - | - | (7) | |
| 前受金 | 12,189 | △12,189 | - | - | 営業債務及びその他の債務 | |
| 預り金 | 8,148 | △8,148 | - | - | (7) | |
| 賞与引当金 | 17,114 | △17,114 | - | - | (7) | |
| その他 | 86 | △86 | - | - | (7) | |
| 流動負債合計 | 1,891,187 | - | 178 | 1,891,365 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| リース債務 | 2,308 | - | - | 2,308 | その他の金融負債 | |
| 固定負債合計 | 2,308 | - | - | 2,308 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 1,893,495 | - | 178 | 1,893,673 | 負債合計 |
| (単位:千円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定 の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 資本金 | 557,488 | - | - | 557,488 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 620,467 | - | 47,261 | 667,729 | (8) | 資本剰余金 |
| 利益剰余金 | 172,844 | - | △15,089 | 157,755 | (9) | 利益剰余金 |
| 1,350,801 | - | 32,172 | 1,382,973 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | ||
| 純資産合計 | 1,350,801 | - | 32,172 | 1,382,973 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 3,244,296 | - | 32,350 | 3,276,647 | 負債及び資本合計 |
2014年12月31日(直近の日本基準の連結財務諸表作成日)現在の資本に対する調整に関する注記
(1)営業債権及びその他の債権
(表示組替)
日本基準では区分掲記していた「貸倒引当金(流動)」については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」から直接控除して純額で表示するように組替えております。
(認識・測定の差異)
貸倒引当金の算定方法について、日本基準では債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりましたが、IFRSにおいては当初認識時の分類に基いて償却原価または公正価値で測定しております。
(2)その他の流動資産
(認識・測定の差異)
日本基準では未発行の金融負債及び資本性金融商品に直接関連する取引コストは支払時に一括費用処理しておりますが、IFRSでは金融負債及び資本性金融商品が発行されるまでその他の流動資産として認識しております。
(3)繰延税金資産
(表示組替)
IFRSでは繰延税金資産・負債については、流動・非流動を区別することなく、全て非流動項目に分類するものとされているため、流動項目に計上している繰延税金資産・負債については非流動項目に振替えております。
(認識・測定の差異)
IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。
(4)有形固定資産
(認識・測定の差異)
有形固定資産の減価償却方法について、日本基準では主として定率法を採用していましたが、IFRSにおいては定額法を採用しています。
(5)のれん
(認識・測定の差異)
日本基準では、のれんは、その効果が発現すると見積もられる期間で償却しておりましたが、IFRSでは、IFRS移行日以降、のれんの償却を行わないため、償却費を戻入れております。
(6)無形資産
(認識・測定の差異)
一部のソフトウェアについて、IFRS適用に伴い耐用年数の見直しを行っております。
(7)その他の流動負債
(表示組替)
日本基準では流動負債に区分掲記していた「未払費用」、「未払消費税等」、「預り金」及び「賞与引当金」は、IFRSでは「その他の流動負債」に組替えて表示しております。
(8)資本剰余金
(認識・測定の差異)
IFRS移行日以降に権利確定する株式報酬について、IFRS上株式報酬費用を資本剰余金に認識しております。
(9)利益剰余金
(認識・測定の差異)
利益剰余金の認識・測定の差異調整の主な項目は以下の通りであります。なお、以下の金額は、関連する税効果調整後の金額であり、連結財政状態計算書上の残高への影響額を記載した参照先の注記項目の合計額とは必ずしも一致しておりません。
| (単位:千円) |
| 注記 | 金額 | |
| その他の流動資産 | (3) | 2,704 |
| 有形固定資産の計上額の調整 | (4) | 12,858 |
| のれん | (5) | 57,939 |
| 無形資産 | (6) | △41,902 |
| 資本剰余金 | (8) | △47,261 |
| その他 | 573 | |
| 合計 | △15,089 |
前連結会計年度(自 2014年1月1日 至 2014年12月31日)(直近の日本基準の連結財務諸表作成年度)に係る損益及び包括利益に対する調整
| (単位:千円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定 の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 売上高 | 1,028,177 | - | - | 1,028,177 | 売上高 | |
| 売上原価 | △395,149 | - | △40,040 | △435,190 | (1) | 売上原価 |
| 売上総利益 | 633,027 | - | △40,040 | 592,987 | 売上総利益 | |
| 販売費及び一般管理費 | △486,462 | - | 25,850 | △460,612 | (1)(2) (3) | 販売費及び一般管理費 |
| 120 | - | 120 | (4) | その他の収益 | ||
| △19,638 | 694 | △18,943 | (4) | その他の費用 | ||
| 営業利益 | 146,564 | △19,517 | △13,494 | 113,552 | 営業利益 | |
| 営業外収益 | 28,973 | △37 | - | 28,936 | (4) | 金融収益 |
| 営業外費用 | △11,943 | 10,165 | - | △1,778 | (4) | 金融費用 |
| 特別利益 | 83 | △83 | - | - | (4) | |
| 特別損失 | △9,473 | 9,473 | - | - | (4) | |
| 税金等調整前当期利益 | 154,205 | - | △13,494 | 140,710 | 税引前利益 | |
| 法人税等合計 | △79,952 | - | 16,212 | △63,739 | (5) | 法人所得税 |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 74,252 | - | 2,717 | 76,970 | 当期利益 | |
| その他の包括利益 | - | - | - | - | その他の包括利益 | |
| 包括利益 | 74,252 | - | 2,717 | 76,970 | 当期包括利益 |
前連結会計年度(自 2014年1月1日 至 2014年12月31日)(直近の日本基準の連結財務諸表作成年度)に係る損益及び包括利益に対する調整に関する注記
(1)減価償却方法の変更
当社グループは、日本基準では有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用しております。当該変更により、減価償却費が含まれる売上原価及び販売費及び一般管理費を調整するとともに、従来の減価償却方法を前提として計上されていた固定資産売却損益についても再計算を行っております。
(2)無形資産の計上額の調整
一部のソフトウェアについて、IFRS適用に伴い耐用年数の見直しを行っております。
(3)のれん
日本基準では、のれんは、その効果が発現すると見積もられる期間で償却しておりましたが、IFRSでは、IFRS移行日以降、のれんの償却を行わないため、償却費を戻入れております。
(4)表示科目に対する調整
日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については、「その他の収益」、「その他の費用」等に表示しております。
(5)法人所得税
日本基準では「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「法人所得税」として一括して表示しております。また、IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。
前連結会計年度(自 2014年1月1日 至 2014年12月31日)(直近の日本基準の連結財務諸表作成年度)に係るキャッシュ・フローに対する調整
日本基準に基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書に重要な差異はありません。
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