有価証券報告書-第15期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

当社グループにおいて、ソーシャルクラウドサービスにおける業容の拡大及び経営の安定化を図っていくうえで、対処すべき課題は以下のとおりであります。
① ソーシャルクラウドサービス事業
a. クラウド「ツール」ベンダーからクラウド「プラットフォーム」ベンダーへ
現在の主力は、企業のマーケティング分野においてクチコミ@係長及び企業のソーシャルリスク監視分野でe-miningというSaaSのサービスの提供であります。すなわち、「ソーシャル・ビッグデータ×マーケティング」という、ソーシャル・ビッグデータのマーケティング領域での活用を支援する「クラウド“ツール”ベンダー」としてビジネスをしている、という事になります。
しかし、現在社会の様々な分野においてソーシャル・ビッグデータ活用の機会が拡大するという大きな外部環境の変化が起こっております。
すでに具体化している拡大領域としては、平成25年7月の参議院選挙において、ネット選挙が解禁されたことで、政治分野でのソーシャル・ビッグデータ活用が本格化しました。即ち「ソーシャル・ビッグデータ×政治」であります。また、データ・ジャーナリズムというデータを元にした報道手法が米国では普及し始めており、日本のメディアにおいても、参議院選挙の報道においてソーシャル・ビッグデータ分析を元にした報道が行われ、「ソーシャル・ビッグデータ×報道」という新たな展開に繋がっております。さらに飲食業におけるメディアの活用という意味では、「ソーシャル・ビッグデータ×飲食」が資本業務提携先である株式会社日立システムズとの協業の中で生まれております。また金融分野においては、金融市場の予測にソーシャル・ビッグデータを利用する動きが世界的に始まっており、某外資系金融機関が、当社グループのソーシャル・ビッグデータを利用して日本の金融市場の予測可能性が高まるとのレポートを発表したりと、「ソーシャル・ビッグデータ×金融」の動きが始まっております。また、当社グループでも、金融ビッグデータをリアルタイムに分析し、金融市場の将来予測を行う株価予測システムの提供をブルームバークの世界中の端末用に展開しております。
このようなソーシャル・ビッグデータの応用領域がマーケティング以外の領域に拡がって行く動きと合わせて、各領域のキーとなるエンタープライズ・ソフトウェア・ベンダーがソーシャル・ビッグデータとの連携を図るという環境の変化があります。
当社グループは、このような状況下、ソーシャル・ビッグデータの応用領域の拡大と、各領域のエンタープライズ・ソフトウェアのソーシャル化、という2つの環境変化をビジネスチャンスと捉え、それらのエンタープライズ・ソフトウェア・ベンダーのソーシャル化の基礎となるソーシャル・ビッグデータを供給する「クラウド“プラットフォーム”ベンダー」としての展開を大きな成長戦略とします。
この成長戦略の実現に対して当社グループは、Twitterの全世界・過去の全データの再販権を持つ世界で2社の内の1つである米国Gnip社と、日本市場における独占的な販売代理契約を取得し、また、2ちゃんねるデータの独占的商用利用権、及び平成18年から蓄積されたブログデータを保有し、日本を含めた世界のソーシャル・ビッグデータをワンストップで供給できるポジションを獲得しております。
従って、対象領域の広がりに対応が出来ると共に、どの領域においても、該当領域でのキープレーヤーと協業し、マーケットシェアを獲得していくことができるものと考えております。
b. データベース管理の効率化
当社グループは、Twitter及び2ちゃんねるのすべてのソーシャル・ビッグデータを供給できる体制となっており、これに対して特定のトピックスに関して瞬時にデータの検索と分析を行っています。このためには、データベースの維持管理には膨大な数のサーバーの管理運用が求められます。このデータベースの維持管理に関して、効率化及びより少ないコストでより高い効果を生み出すような管理運用を実施することが重要な経営課題となっております。この点につきましては、目的に応じたサーバースペックの効率化、効率運用ソフトの利用等、日々改善の努力を継続しております。
c. データ収集の速度の向上と自動化
情報の収集及び分析において可能な限り人手を介さず自動化することは、サービスの向上と損益分岐点を大幅に引き下げ、利益率を向上させます。このために、データ収集の速度の向上と自動化は、他社とのサービスの差別化の観点及び利益率向上の観点からも重要な経営課題となっております。この点につきましては、継続的な改善活動を日々展開しております。
d. アライアンスパートナー戦略
ソーシャル・ビッグデータを経営に活かすというニーズとその市場が拡がるにつれて、ソーシャル・ビッグデータ以外のデータと統合して分析したいというニーズが生まれてきております。そのため、アクセス解析ツール(注1)、BIツール、CRMツール、SFAツール(注2)、SIer等との連携を早期に行う必要があると考えております。それ故に、これまで想定していない分野においても、ソーシャルメディアを活用したいというニーズが生まれることが想定されますので、そのような分野を素早く察知し、それらの分野への販売力を持つパートナーとのアライアンスを行う必要があると考えております。当社はこうした状況を踏まえ、ソーシャルCRM領域へのサービスへの進出を図るため平成24年12月に米国salesforce.com社及びシナジーマーケティング株式会社、平成25年7月に株式会社日立システムズと資本業務提携を行いました。
(注)1.Webサイトに訪れるユーザーのアクセス状況を記録し、それを分析すること
2.営業現場の担当者の活動を効率化するとともに、現場の業務から入手できるさまざまな情報を吸い上げて活用することができるシステムのこと
② 全社的な課題
a. 人材の確保と育成
当社グループが、今後更なる業容拡大を図るためには、高いスキルを持った人材の確保と従業員の育成が重要な課題となっております。しかしながら、高いスキルを持った人材の採用は他社とも競合していることから、安定的な人材確保が今後難しくなることが想定されます。そのため、外部研修や福利厚生の充実、さらには従業員への利益還元などを積極的に推し進め、優秀な人材の確保に努めてまいります。
b. 内部管理体制の強化
当社グループが今後更なる業容を拡大するには、各種業務の標準化と効率化を図ることにより事業基盤を確立させることが重要な課題であると認識しております。そのためには、全従業員が業務マニュアルや規程等を遵守することを、一層徹底することにより、内部管理体制の強化を図ってまいります。