有価証券報告書-第26期(2024/01/01-2024/12/31)
7.企業結合
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
事業譲受について
当社は2023年2月28日付で、株式会社wevnal(以下、wevnal)からSNS広告事業及び一部メディア事業(fasme)の譲り受けをいたしました。
(1) 事業譲受の概要
①譲受事業の内容
wevnalが運営するSNS広告事業、一部メディア事業(fasme)
②相手先の名称
株式会社wevnal
③事業譲受の主な理由
当社グループは、創業来『両利きの経営』を実践し、SNSマーケティング支援事業の『深化』に取り組んでまいりました。当社のSNSマーケティング支援事業は、ワンストップでSNS上のビッグデータ収集・分析・活用を強みに、顧客企業のブランディングを通じた成長に貢献してまいりました。
wevnalは、BX(Brand Experience)プラットフォーム「BOTCHAN」の開発・提供を主たる事業としており、成長を続けています。今回、wevnalのSNS広告事業及び一部メディア事業(fasme)を譲り受けることにより、当社が強みとするSNSマーケティング支援サービスの拡充に加え、自社メディアを保有することで、幅広い顧客に対して、より良いサービス提供が可能になります。
具体的には、wevnalのSNS広告(獲得系)やGoogle等の検索連動型広告に関する運用ノウハウ及び人材と当社が有するビッグデータの収集・分析・活用を通じたSNS活用におけるノウハウ及び人材を融合し、既存顧客への新サービスの提供、新規顧客開拓などのシナジー効果を見込んでおります。
上記のシナジー効果を勘案した結果、事業譲受が、当社のより一層の成長及び企業価値向上に資するものと判断したため、取締役会にて事業譲受を決定いたしました。今後は、シナジー効果を最大化するため、PMIの強化に努めてまいります。
また、当社では、景気鈍化局面においても、デジタルマーケティング・SNSマーケティング市場は、底堅い企業ニーズを背景に成長が続くと予想しております。今後は、M&Aも当社の成長に向けた選択肢の一つとし、『両利きの経営』を実践してまいります。
④事業譲受日
2023年2月28日
⑤企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
(2) 主要な取得関連費用の内訳及び金額
該当する費用は発生しておりません。
(3) 取得日現在における支払対価、取得資産の内訳
(注)1.のれんの主な内訳は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果及び超過収益力であり、税務上全額損金算入が見込まれております。
2.第1四半期連結会計期間において、暫定的な会計処理をしておりましたが、第4四半期連結会計期間において取得原価の配分が確定しております。確定に伴い、のれんの金額が26,800千円減少しており、これは顧客関連資産の増加26,800千円によるものです。
(4)業績に与える影響
取得日以降にwevnalから生じた売上高及び当期利益は、重要性が乏しいため記載を省略しております。また、当該事業譲受が期首に行われたと仮定した場合の売上高及び当期利益は、連結財務諸表に与える影響額に重要性がないため開示しておりません。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
事業譲受について
当社は2023年2月28日付で、株式会社wevnal(以下、wevnal)からSNS広告事業及び一部メディア事業(fasme)の譲り受けをいたしました。
(1) 事業譲受の概要
①譲受事業の内容
wevnalが運営するSNS広告事業、一部メディア事業(fasme)
②相手先の名称
株式会社wevnal
③事業譲受の主な理由
当社グループは、創業来『両利きの経営』を実践し、SNSマーケティング支援事業の『深化』に取り組んでまいりました。当社のSNSマーケティング支援事業は、ワンストップでSNS上のビッグデータ収集・分析・活用を強みに、顧客企業のブランディングを通じた成長に貢献してまいりました。
wevnalは、BX(Brand Experience)プラットフォーム「BOTCHAN」の開発・提供を主たる事業としており、成長を続けています。今回、wevnalのSNS広告事業及び一部メディア事業(fasme)を譲り受けることにより、当社が強みとするSNSマーケティング支援サービスの拡充に加え、自社メディアを保有することで、幅広い顧客に対して、より良いサービス提供が可能になります。
具体的には、wevnalのSNS広告(獲得系)やGoogle等の検索連動型広告に関する運用ノウハウ及び人材と当社が有するビッグデータの収集・分析・活用を通じたSNS活用におけるノウハウ及び人材を融合し、既存顧客への新サービスの提供、新規顧客開拓などのシナジー効果を見込んでおります。
上記のシナジー効果を勘案した結果、事業譲受が、当社のより一層の成長及び企業価値向上に資するものと判断したため、取締役会にて事業譲受を決定いたしました。今後は、シナジー効果を最大化するため、PMIの強化に努めてまいります。
また、当社では、景気鈍化局面においても、デジタルマーケティング・SNSマーケティング市場は、底堅い企業ニーズを背景に成長が続くと予想しております。今後は、M&Aも当社の成長に向けた選択肢の一つとし、『両利きの経営』を実践してまいります。
④事業譲受日
2023年2月28日
⑤企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
(2) 主要な取得関連費用の内訳及び金額
該当する費用は発生しておりません。
(3) 取得日現在における支払対価、取得資産の内訳
| (単位:千円) | |
| 現金及び預金 | 255,000 |
| 支払対価の合計 | 255,000 |
| (単位:千円) | |
| のれん | 228,200 |
| 顧客関連資産 | 26,800 |
| 合計 | 255,000 |
(注)1.のれんの主な内訳は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果及び超過収益力であり、税務上全額損金算入が見込まれております。
2.第1四半期連結会計期間において、暫定的な会計処理をしておりましたが、第4四半期連結会計期間において取得原価の配分が確定しております。確定に伴い、のれんの金額が26,800千円減少しており、これは顧客関連資産の増加26,800千円によるものです。
(4)業績に与える影響
取得日以降にwevnalから生じた売上高及び当期利益は、重要性が乏しいため記載を省略しております。また、当該事業譲受が期首に行われたと仮定した場合の売上高及び当期利益は、連結財務諸表に与える影響額に重要性がないため開示しておりません。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。