有価証券報告書-第15期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)
(ストック・オプション等関係)
当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)1.株式数に換算して記載しております。
なお、上記に記載されたストック・オプション等の数は、平成13年10月17日付株式分割(1株につき4株)及び平成25年8月13日付株式分割(1株につき200株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.権利確定条件は、以下のとおりであります。
①新株予約権の割当を受けた者(以下「対象者」という。)が死亡した場合、新株予約権の相続は認められないものとする。
②対象者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役もしくは当社の従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役会が行使を認めた場合はこの限りではない。
③その他の権利行使の条件については、本新株予約権発行の取締役会決議及び株主総会決議に基づき当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」で定めるところにある。
3.平成12年新株引受権は、商法等改正整備法第19条第2項の規定により、新株予約権付社債とみなされる第1回新株引受権付無担保社債の新株引受権であります。同社債は、新株引受権部分につき成功報酬型ワラントとして利用したストック・オプション制度を実施するため、取締役に対し支給することを目的として発行したものであります。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成25年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)上記に掲載された株式数は、平成13年10月17日付株式分割(株式1株につき4株)及び平成25年8月13日付株式分割(株式1株につき200株)による株式数の調整を行っております。
② 単価情報
(注)1.上記に掲載された権利行使価格は、平成13年10月17日付株式分割(株式1株につき4株)及び平成25年8月13日付株式分割(1株につき200株)による権利行使価格の調整を行っております。
2.平成12年新株引受権、平成16年新株予約権、平成17年新株予約権、平成18年新株予約権及び平成19年新株予約権の行使時平均株価は、権利行使時点において当社が非上場のため記載しておりません。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は純資産方式の結果を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 2,460,967千円
②当連結会計年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
336,490千円
当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 平成12年新株引受権(注)3 | 平成16年新株予約権② | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 1名 | 当社取締役 5名 当社従業員 6名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 480,000株 | 普通株式 43,400株 |
| 付与日 | 平成12年7月27日 | 平成16年10月1日 |
| 権利確定条件 | - | (注)2 |
| 対象勤務期間 | - | 自 平成16年10月1日 至 平成18年10月31日 |
| 権利行使期間 | 自 平成12年7月31日 至 平成26年6月29日 | 自 平成18年11月1日 至 平成25年11月1日 |
| 平成17年新株予約権② | 平成17年新株予約権③ | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 7名 | 社外協力者 6名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 7,600株 | 普通株式 6,800株 |
| 付与日 | 平成17年7月27日 | 平成17年9月28日 |
| 権利確定条件 | (注)2 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | 自 平成17年7月27日 至 平成19年8月31日 | 自 平成17年9月28日 至 平成19年9月30日 |
| 権利行使期間 | 自 平成19年9月1日 至 平成27年7月31日 | 自 平成19年10月1日 至 平成27年8月31日 |
| 平成17年新株予約権⑤ | 平成18年新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 3名 当社従業員 1名 社外協力者 7名 | 当社従業員 2名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 95,000株 | 普通株式 8,000株 |
| 付与日 | 平成17年10月26日 | 平成18年4月19日 |
| 権利確定条件 | (注)2 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | 自 平成17年10月26日 至 平成19年9月30日 | 自 平成18年4月19日 至 平成20年3月31日 |
| 権利行使期間 | 自 平成19年10月1日 至 平成27年8月31日 | 自 平成20年4月1日 至 平成28年3月31日 |
| 平成19年新株予約権① | 平成19年新株予約権③ | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 11名 | 社外協力者 1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 5,400株 | 普通株式 4,000株 |
| 付与日 | 平成19年3月14日 | 平成19年9月1日 |
| 権利確定条件 | (注)2 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | 自 平成19年3月14日 至 平成20年3月31日 | 自 平成19年9月1日 至 平成20年3月31日 |
| 権利行使期間 | 自 平成20年4月1日 至 平成28年3月31日 | 自 平成20年4月1日 至 平成28年3月31日 |
| 平成21年新株予約権 | 平成25年新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 1名 当社従業員 1名 社外協力者 1名 | 当社取締役 3名 当社監査役 1名 当社従業員 23名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 78,000株 | 普通株式 91,400株 |
| 付与日 | 平成21年4月15日 | 平成25年4月16日 |
| 権利確定条件 | (注)2 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | 自 平成21年4月15日 至 平成23年3月26日 | 自 平成25年4月16日 至 平成27年4月16日 |
| 権利行使期間 | 自 平成23年3月27日 至 平成31年3月25日 | 自 平成27年4月17日 至 平成35年4月16日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。
なお、上記に記載されたストック・オプション等の数は、平成13年10月17日付株式分割(1株につき4株)及び平成25年8月13日付株式分割(1株につき200株)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.権利確定条件は、以下のとおりであります。
①新株予約権の割当を受けた者(以下「対象者」という。)が死亡した場合、新株予約権の相続は認められないものとする。
②対象者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役もしくは当社の従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役会が行使を認めた場合はこの限りではない。
③その他の権利行使の条件については、本新株予約権発行の取締役会決議及び株主総会決議に基づき当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」で定めるところにある。
3.平成12年新株引受権は、商法等改正整備法第19条第2項の規定により、新株予約権付社債とみなされる第1回新株引受権付無担保社債の新株引受権であります。同社債は、新株引受権部分につき成功報酬型ワラントとして利用したストック・オプション制度を実施するため、取締役に対し支給することを目的として発行したものであります。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成25年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 平成12年新株引受権 | 平成16年新株予約権② | |
| 権利確定前 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - |
| 付与 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 未確定残 | - | - |
| 権利確定後 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | 432,000 | 31,200 |
| 権利確定 | - | - |
| 権利行使 | 432,000 | 29,000 |
| 失効 | - | 2,200 |
| 未行使残 | - | - |
| 平成17年新株予約権② | 平成17年新株予約権③ | |
| 権利確定前 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - |
| 付与 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 未確定残 | - | - |
| 権利確定後 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | 800 | 6,200 |
| 権利確定 | - | - |
| 権利行使 | 200 | 3,600 |
| 失効 | 600 | 2,600 |
| 未行使残 | - | - |
| 平成17年新株予約権⑤ | 平成18年新株予約権 | |
| 権利確定前 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - |
| 付与 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 未確定残 | - | - |
| 権利確定後 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | 94,800 | 4,000 |
| 権利確定 | - | - |
| 権利行使 | 85,800 | - |
| 失効 | 6,000 | - |
| 未行使残 | 3,000 | 4,000 |
| 平成19年新株予約権① | 平成19年新株予約権③ | |
| 権利確定前 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - |
| 付与 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 未確定残 | - | - |
| 権利確定後 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | 3,400 | 4,000 |
| 権利確定 | - | - |
| 権利行使 | 1,400 | 4,000 |
| 失効 | 400 | - |
| 未行使残 | 1,600 | - |
| 平成21年新株予約権 | 平成25年新株予約権 | |
| 権利確定前 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - |
| 付与 | - | 91,400 |
| 失効 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 未確定残 | - | 91,400 |
| 権利確定後 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | 78,000 | - |
| 権利確定 | - | - |
| 権利行使 | 42,200 | - |
| 失効 | 26,400 | - |
| 未行使残 | 9,400 | - |
(注)上記に掲載された株式数は、平成13年10月17日付株式分割(株式1株につき4株)及び平成25年8月13日付株式分割(株式1株につき200株)による株式数の調整を行っております。
② 単価情報
| 平成12年新株引受権 | 平成16年新株予約権② | |
| 権利行使価格 (円) | 62.5 | 500 |
| 行使時平均株価 (円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | - | - |
| 平成17年新株予約権② | 平成17年新株予約権③ | |
| 権利行使価格 (円) | 500 | 500 |
| 行使時平均株価 (円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | - | - |
| 平成17年新株予約権⑤ | 平成18年新株予約権 | |
| 権利行使価格 (円) | 500 | 625 |
| 行使時平均株価 (円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | - | - |
| 平成19年新株予約権① | 平成19年新株予約権③ | |
| 権利行使価格 (円) | 625 | 625 |
| 行使時平均株価 (円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | - | - |
| 平成21年新株予約権 | 平成25年新株予約権 | |
| 権利行使価格 (円) | 625 | 1,000 |
| 行使時平均株価 (円) | 9,480 | - |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | - | - |
(注)1.上記に掲載された権利行使価格は、平成13年10月17日付株式分割(株式1株につき4株)及び平成25年8月13日付株式分割(1株につき200株)による権利行使価格の調整を行っております。
2.平成12年新株引受権、平成16年新株予約権、平成17年新株予約権、平成18年新株予約権及び平成19年新株予約権の行使時平均株価は、権利行使時点において当社が非上場のため記載しておりません。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は純資産方式の結果を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 2,460,967千円
②当連結会計年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
336,490千円
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
