有価証券報告書-第24期(2022/01/01-2022/12/31)
(重要な会計上の見積り)
関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度において、以下の「(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報」の記載に基づく検討を行った結果、評価損の計上はありません。
(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式については、移動平均法による原価法により取得原価を貸借対照表に計上し、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得原価に比べ50%以上低下した場合には、著しく低下したものとし、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。実質価額は、一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成した各社の財務数値を基礎としております。実質価額には超過収益力が含まれております。また、将来の不確実な経済状況の変動等により、実質価額が著しく低下した場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 関係会社株式 | 1,421,968 | 1,376,121 |
| 関係会社株式評価損 | - | - |
当事業年度において、以下の「(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報」の記載に基づく検討を行った結果、評価損の計上はありません。
(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式については、移動平均法による原価法により取得原価を貸借対照表に計上し、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得原価に比べ50%以上低下した場合には、著しく低下したものとし、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。実質価額は、一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成した各社の財務数値を基礎としております。実質価額には超過収益力が含まれております。また、将来の不確実な経済状況の変動等により、実質価額が著しく低下した場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。