有価証券報告書-第27期(2025/01/01-2025/12/31)

(重要な会計上の見積り)
1.関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	1,698,472	1,885,496
子会社株式評価損	-	402,575

(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式については、移動平均法による原価法により取得原価を貸借対照表に計上し、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得原価に比べ50%以上低下した場合には、著しく低下したものとし、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。実質価額は、一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成した各社の財務数値を基礎としております。また、将来の不確実な経済状況の変動等により、実質価額が著しく低下した場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2.有形固定資産及び無形固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
貸借対照表価額

		(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	23,714	20,312
のれん	186,363	163,543
顧客関連資産	10,422	1,488
ソフトウェア	6,824	12,753
その他の無形資産	113	93

減損損失

		(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	-	-
のれん	-	-
顧客関連資産	-	-
ソフトウェア	24,249	-
その他の無形資産	-	-

(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
当社は期末日ごとに固定資産の減損の兆候の有無を検討しております。資産又は資産グループの営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスである場合等には減損の兆候があるとして、減損損失の認識の判定を行っております。
減損損失の認識の判定は、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りを帳簿価額と比較することにより実施しております。当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識しております。
減損損失の測定は減損の兆候がある資産又は資産グループについて判定した結果、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のうちいずれか高い方の金額としております。
使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いて算定しております。個々の資産について回収可能価額を見積ることができない場合には、その資産の属する資金生成単位ごとに回収可能価額を見積っております。
回収可能価額の算定においては、将来キャッシュ・フロー、割引率等について、一定の仮定を設定しております。