めぶき FG(7167)の外国為替の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 74億5100万
- 2013年12月31日 -42.22%
- 43億500万
- 2014年3月31日 +38.65%
- 59億6900万
- 2014年6月30日 -31.65%
- 40億8000万
- 2014年9月30日 +28.87%
- 52億5800万
- 2014年12月31日 +36.59%
- 71億8200万
- 2015年3月31日 -18.73%
- 58億3700万
- 2015年6月30日 +26.74%
- 73億9800万
- 2015年9月30日 -29.59%
- 52億900万
- 2015年12月31日 -13.28%
- 45億1700万
- 2016年3月31日 -3.1%
- 43億7700万
- 2016年6月30日 +43.64%
- 62億8700万
- 2016年9月30日 -32.61%
- 42億3700万
- 2016年12月31日 +59.26%
- 67億4800万
- 2017年3月31日 +7.02%
- 72億2200万
- 2017年6月30日 +25.93%
- 90億9500万
- 2017年9月30日 -26.42%
- 66億9200万
- 2017年12月31日 +6.46%
- 71億2400万
- 2018年3月31日 -9.94%
- 64億1600万
- 2018年6月30日 +23.82%
- 79億4400万
- 2018年9月30日 -7.87%
- 73億1900万
- 2018年12月31日 +16.29%
- 85億1100万
- 2019年3月31日 -23.53%
- 65億800万
- 2019年6月30日 +32.94%
- 86億5200万
- 2019年9月30日 +7.91%
- 93億3600万
- 2019年12月31日 -24.72%
- 70億2800万
- 2020年3月31日 +129.8%
- 161億5000万
- 2020年6月30日 -26.25%
- 119億1000万
- 2020年9月30日 +248.62%
- 415億2100万
- 2020年12月31日 -69.48%
- 126億7300万
- 2021年3月31日 -24.3%
- 95億9400万
- 2021年6月30日 +14.12%
- 109億4900万
- 2021年9月30日 +43.66%
- 157億2900万
- 2021年12月31日 -23.26%
- 120億7100万
- 2022年3月31日 +42.66%
- 172億2000万
- 2022年6月30日 +16.29%
- 200億2500万
- 2022年9月30日 -38.44%
- 123億2800万
- 2022年12月31日 -3.61%
- 118億8300万
- 2023年3月31日 +44.88%
- 172億1600万
- 2023年6月30日 -47.1%
- 91億700万
- 2023年9月30日 +50.37%
- 136億9400万
- 2023年12月31日 -26.22%
- 101億300万
- 2024年3月31日 -7.13%
- 93億8300万
- 2024年6月30日 -18.82%
- 76億1700万
- 2024年9月30日 +41.09%
- 107億4700万
- 2024年12月31日 +13.63%
- 122億1200万
- 2025年3月31日 -10.19%
- 109億6700万
- 2025年6月30日 -4.24%
- 105億200万
- 2025年9月30日 +48.86%
- 156億3300万
- 2025年12月31日 -30.21%
- 109億1000万
- 2026年3月31日 +36.77%
- 149億2200万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- ※1 貸出金、支払承諾、外国為替、私募債、コミットメントライン空枠等の合計。ただし、水道事業、再生可能エネルギー発電事業を除く。2026/06/12 14:07
※2 TCFD提言における対象業種はGICS(世界産業分類)における業種分類を推奨していますが、当社では日銀業種分類に当てはめて集計しているため、差異が生じる場合があります。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (参考)2026/06/12 14:07
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、株式会社常陽銀行及び株式会社足利銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権 - #3 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 2 金融商品の時価等に関する事項2026/06/12 14:07
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、外国為替(資産・負債)、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。なお、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。
前連結会計年度(2025年3月31日) - #4 銀行業における手形割引に関する注記、銀行業(連結)
- ※3.手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。2026/06/12 14:07
- #5 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権に関する注記、銀行業(連結)
- ※2.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。2026/06/12 14:07