7167 めぶき FG

7167
2026/07/30
時価
1兆3883億円
PER 予
14.48倍
2014年以降
1.87-15.15倍
(2014-2026年)
PBR
1.28倍
2014年以降
0.21-1.18倍
(2014-2026年)
配当 予
2.73%
ROE 予
8.82%
ROA 予
0.45%
資料
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めぶき FG(7167)の外国為替の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
74億5100万
2013年12月31日 -42.22%
43億500万
2014年3月31日 +38.65%
59億6900万
2014年6月30日 -31.65%
40億8000万
2014年9月30日 +28.87%
52億5800万
2014年12月31日 +36.59%
71億8200万
2015年3月31日 -18.73%
58億3700万
2015年6月30日 +26.74%
73億9800万
2015年9月30日 -29.59%
52億900万
2015年12月31日 -13.28%
45億1700万
2016年3月31日 -3.1%
43億7700万
2016年6月30日 +43.64%
62億8700万
2016年9月30日 -32.61%
42億3700万
2016年12月31日 +59.26%
67億4800万
2017年3月31日 +7.02%
72億2200万
2017年6月30日 +25.93%
90億9500万
2017年9月30日 -26.42%
66億9200万
2017年12月31日 +6.46%
71億2400万
2018年3月31日 -9.94%
64億1600万
2018年6月30日 +23.82%
79億4400万
2018年9月30日 -7.87%
73億1900万
2018年12月31日 +16.29%
85億1100万
2019年3月31日 -23.53%
65億800万
2019年6月30日 +32.94%
86億5200万
2019年9月30日 +7.91%
93億3600万
2019年12月31日 -24.72%
70億2800万
2020年3月31日 +129.8%
161億5000万
2020年6月30日 -26.25%
119億1000万
2020年9月30日 +248.62%
415億2100万
2020年12月31日 -69.48%
126億7300万
2021年3月31日 -24.3%
95億9400万
2021年6月30日 +14.12%
109億4900万
2021年9月30日 +43.66%
157億2900万
2021年12月31日 -23.26%
120億7100万
2022年3月31日 +42.66%
172億2000万
2022年6月30日 +16.29%
200億2500万
2022年9月30日 -38.44%
123億2800万
2022年12月31日 -3.61%
118億8300万
2023年3月31日 +44.88%
172億1600万
2023年6月30日 -47.1%
91億700万
2023年9月30日 +50.37%
136億9400万
2023年12月31日 -26.22%
101億300万
2024年3月31日 -7.13%
93億8300万
2024年6月30日 -18.82%
76億1700万
2024年9月30日 +41.09%
107億4700万
2024年12月31日 +13.63%
122億1200万
2025年3月31日 -10.19%
109億6700万
2025年6月30日 -4.24%
105億200万
2025年9月30日 +48.86%
156億3300万
2025年12月31日 -30.21%
109億1000万
2026年3月31日 +36.77%
149億2200万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
※1 貸出金、支払承諾、外国為替、私募債、コミットメントライン空枠等の合計。ただし、水道事業、再生可能エネルギー発電事業を除く。
※2 TCFD提言における対象業種はGICS(世界産業分類)における業種分類を推奨していますが、当社では日銀業種分類に当てはめて集計しているため、差異が生じる場合があります。
2026/06/12 14:07
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、株式会社常陽銀行及び株式会社足利銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
2026/06/12 14:07
#3 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、外国為替(資産・負債)、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。なお、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。
前連結会計年度(2025年3月31日)
2026/06/12 14:07
#4 銀行業における手形割引に関する注記、銀行業(連結)
※3.手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
2026/06/12 14:07
#5 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権に関する注記、銀行業(連結)
※2.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。
2026/06/12 14:07

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