固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
銀行業を営む連結子会社及び銀行業を営む連結子会社以外の子会社の有形固定資産は、定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年～50年
その他 3年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、銀行業を営む連結子会社及び銀行業を営む連結子会社以外の子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
また、のれんの償却については、20年間の定額法により償却を行っております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」(及び「無形固定資産」)中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2014/11/21 10:01

#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※9.有形固定資産の減価償却累計額

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#6 資産除去債務関係、中間連結財務諸表（連結）

当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当中間連結会計期間(自平成26年4月1日至平成26年9月30日)
期首残高	527百万円	534百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	7百万円	-百万円
時の経過による調整額	4百万円	2百万円

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