固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、定額法により償却しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 :3年～50年
その他:3年～20年
その他の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。
② 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社及び銀行業を営む連結子会社並びにその他の連結子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2023/11/22 10:00

#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/11/22 10:00

#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※7.有形固定資産の減価償却累計額

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#6 減価償却額の注記

※1.減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日)		当中間会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日)
無形固定資産	4	百万円	4	百万円

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#7 減損損失に関する注記（連結）

※4.「減損損失」は、店舗統廃合等を決定し投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、主に栃木・茨城両県内にある遊休資産等について計上しております。
上記減損損失の固定資産の種類ごとの内訳は次のとおりであります。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

①信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
有形固定資産	2,000	36.88	2,000	35.99
無形固定資産	155	2.87	155	2.80
その他債権	10	0.20	10	0.18

(注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度及び当第2四半期連結会計期間の取扱残高はありません。

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#9 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

移動平均法による原価法により行っております。
2.固定資産の減価償却の方法
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。

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