- 7167
- 2026/10/05
- 時価
- 1兆5919億円
- PER 予
- 15.03倍
- 2014年以降
- 1.87-15.15倍
(2014-2026年) - PBR
- 1.42倍
- 2014年以降
- 0.21-1.18倍
(2014-2026年) - 配当 予
- 2.62%
- ROE 予
- 9.42%
- ROA 予
- 0.48%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) 有形固定資産2015/06/25 13:45
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 事業等のリスク
- 当社の子会社である株式会社足利銀行は、取引先との間の良好な関係を構築または維持するために、取引先の株式を保有しておりますが、株価下落による業績への影響の低減等を目的として、保有株式の見直しを行っております。こうした株式の売却を進めることにより、取引先との関係に悪影響を及ぼす可能性があります。また、株式売却に際し、取引先の同意を得るまでに時間がかかる場合、当該株式を適切な時期に売却できない可能性があり、この結果、減損処理や評価損が発生し、当社グループの業務運営や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。2015/06/25 13:45
(9) 固定資産の減損会計に関わるリスク
当社グループが保有する固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」(企業会計審議会)を適用しております。市場価格の著しい下落、使用範囲又は方法の変更、収益性の低下等により固定資産の減損損失を計上することになる場合、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 - #3 固定資産の減価償却の方法(連結)
- 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年~50年
その他 3年~20年
銀行業を営む連結子会社以外の子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、定率法により償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、銀行業を営む連結子会社並びに銀行業を営む連結子会社以外の子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」(及び「無形固定資産」)中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2015/06/25 13:45 - #4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- ※10.有形固定資産の圧縮記帳額2015/06/25 13:45
- #5 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※9.有形固定資産の減価償却累計額2015/06/25 13:45
- #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2015/06/25 13:45
- #7 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2015/06/25 13:45
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) その他有価証券評価差額金 △9,255 △19,193 連結時固定資産簿価修正 △858 △777 その他 △20 △16
- #8 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- ハ 当該資産除去債務の総額の増減2015/06/25 13:45
前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 期首残高 527百万円 534百万円 有形固定資産の取得に伴う増加額 7百万円 -百万円 時の経過による調整額 4百万円 4百万円