有価証券報告書-第7期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	6,542百万円	6,956百万円
退職給付に係る負債	7,113	2,499
貸倒引当金	16,080	15,644
有価証券	14,088	12,285
その他	5,342	5,056
繰延税金資産小計	49,166	42,441
評価性引当額	△37,005	△27,623
繰延税金資産合計	12,161	14,818
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△9,255	△19,193
連結時固定資産簿価修正	△858	△777
その他	△20	△16
繰延税金負債合計	△10,133	△19,988
繰延税金資産(負債)の純額	2,027百万円	△5,170百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%	35.4%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△20.8	△26.3
評価性引当額	△34.0	△25.5
のれんの償却等連結調整に係る項目	29.7	38.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	0.4
住民税均等割等	0.3	0.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△1.2	20.7
連結納税に伴う影響	-	△23.8
その他	0.8	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.9%	18.9%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.37%から、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.82%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.06%となります。この税率変更により、繰延税金資産は11百万円減少、繰延税金負債は1,011百万円減少、繰延ヘッジ損益は31百万円減少し、その他有価証券評価差額金は2,038百万円増加、退職給付に係る調整累計額は101百万円増加、法人税等調整額は1,107百万円増加しております。