訂正有価証券報告書-第7期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金		33,750	百万円		32,987	百万円
有価証券		8,964			8,968
その他有価証券評価差額金		-			3,250
退職給付に係る負債		4,895			2,922
賞与引当金		1,904			1,879
税務上の繰越欠損金		1,441			1,397
減価償却費		872			677
睡眠預金払戻損失引当金		664			594
その他		10,596			9,826
繰延税金資産小計		63,088			62,503
評価性引当額		△13,261			△13,048
繰延税金資産合計		49,827			49,454
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△45,139			△15,218
退職給付信託設定額		△4,467			△3,937
その他		△9,322			△10,271
繰延税金負債合計		△58,929			△29,427
繰延税金資産(負債)の純額		△9,102	百万円		20,027	百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。