有価証券報告書-第1期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
Ⅰ 前連結会計年度
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金		1,593	百万円
退職給付に係る負債		3,493
貸倒引当金		14,440
有価証券		11,592
その他		5,968
繰延税金資産小計		37,087
評価性引当額		△21,049
繰延税金資産合計		16,038
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△19,697
連結時固定資産簿価修正		△737
その他		△93
繰延税金負債合計		△20,528
繰延税金資産(負債)の純額		△4,490	百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率		32.8	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△13.4
評価性引当額		△19.0
のれんの償却等連結調整に係る項目		19.6
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.3
住民税均等割等		0.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		5.7
連結納税に伴う影響		△0.4
その他		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率		25.6	%

Ⅱ 当連結会計年度
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金		29,004	百万円
有価証券		13,217
退職給付に係る負債		12,832
税務上の繰越欠損金		1,779
賞与引当金		1,758
減価償却費		1,104
睡眠預金払戻損失引当金		1,058
その他		9,783
繰延税金資産小計		70,538
評価性引当額		△18,485
繰延税金資産合計		52,053
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△69,694
退職給付信託設定額		△4,467
債権債務消去に伴う貸倒引当金の取崩し		△22
その他		△7,669
繰延税金負債合計		△81,854
繰延税金資産(負債)の純額		△29,800	百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率		30.86	%
(調整)
負ののれん発生益		△21.71
評価性引当額		△2.67
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.27
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.05
その他		0.18
税効果会計適用後の法人税等の負担率		6.44	%