有価証券報告書-第2期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)				当連結会計年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金		29,004	百万円			27,445	百万円
有価証券		13,217				12,920
退職給付に係る負債		12,832				11,092
賞与引当金		1,758				1,822
税務上の繰越欠損金		1,779				1,647
減価償却費		1,104				1,251
睡眠預金払戻損失引当金		1,058				1,149
その他		9,783				9,332
繰延税金資産小計		70,538				66,663
評価性引当額		△18,485				△18,212
繰延税金資産合計		52,053				48,450
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△69,694				△63,777
退職給付信託設定額		△4,467				△4,467
その他		△7,692				△6,875
繰延税金負債合計		△81,854				△75,120
繰延税金資産(負債)の純額		△29,800	百万円			△26,669	百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)				当連結会計年度 (2018年3月31日)
法定実効税率		30.86	%			―
(調整)
負ののれん発生益		△21.71				―
評価性引当額		△2.67				―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.27				―
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.05				―
その他		0.18				―
税効果会計適用後の法人税等の負担率		6.44	%			―

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。