有価証券報告書-第6期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)				当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金		31,416	百万円			33,750	百万円
有価証券		8,652				8,129
退職給付に係る負債		4,967				4,895
賞与引当金		1,885				1,904
税務上の繰越欠損金		1,621				1,441
減価償却費		833				872
睡眠預金払戻損失引当金		748				664
その他		10,642				10,596
繰延税金資産小計		60,767				62,254
評価性引当額		△ 13,328				△ 12,426
繰延税金資産合計		47,439				49,827
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△ 70,365				△ 45,139
退職給付信託設定額		△ 4,467				△ 4,467
その他		△ 6,739				△ 9,322
繰延税金負債合計		△ 81,573				△ 58,929
繰延税金資産(負債)の純額		△ 34,134	百万円			△ 9,102	百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。