有価証券報告書-第10期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金		31,041			32,137
有価証券		7,455			7,308
その他有価証券評価差額金		6,915			11,980
賞与引当金		2,138			2,334
税務上の繰越欠損金		805			706
減価償却費		611			720
睡眠預金払戻損失引当金		503			445
その他		15,208			17,551
繰延税金資産小計		64,680			73,185
評価性引当額		△10,669			△10,368
繰延税金資産合計		54,010			62,817
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益		△13,260			△39,572
その他有価証券評価差額金		△14,055			△22,207
退職給付に係る資産		△8,954			△17,732
退職給付信託設定額		△3,224			△3,224
その他		△5,098			△4,816
繰延税金負債合計		△44,593			△87,553
繰延税金資産(負債)の純額		9,417	百万円		△24,736	百万円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に含めていた「繰延ヘッジ損益」及び「退職給付に係る資産」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた△27,313百万円は、「繰延ヘッジ損益」△13,260百万円、「退職給付に係る資産」△8,954百万円、「その他」△5,098百万円として組み替えております。
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率		30.62	%		30.62	%
(調整)
賃上げ促進税制による税額控除		△0.48			△1.15
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.73			△0.60
評価性引当金額の減少		△0.23			△0.16
その他		△0.38			△0.02
税効果会計適用後の法人税等の負担率		28.80	%		28.69	%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。