有価証券報告書-第5期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)				当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金		28,912	百万円			31,416	百万円
有価証券		12,583				8,652
退職給付に係る負債		11,351				4,967
賞与引当金		1,899				1,885
税務上の繰越欠損金		1,666				1,621
減価償却費		802				833
睡眠預金払戻損失引当金		874				748
その他		10,635				10,642
繰延税金資産小計		68,726				60,767
評価性引当額		△17,782				△ 13,328
繰延税金資産合計		50,943				47,439
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△39,266				△ 70,365
退職給付信託設定額		△4,467				△ 4,467
その他		△6,654				△ 6,739
繰延税金負債合計		△50,388				△ 81,573
繰延税金資産(負債)の純額		554	百万円			△ 34,134	百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。