有価証券報告書-第3期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)				当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金		27,445	百万円			27,467	百万円
有価証券		12,920				12,705
退職給付に係る負債		11,092				11,196
賞与引当金		1,822				1,886
税務上の繰越欠損金		1,647				1,738
減価償却費		1,251				1,263
睡眠預金払戻損失引当金		1,149				989
その他		9,332				9,758
繰延税金資産小計		66,663				67,004
評価性引当額		△18,212				△18,247
繰延税金資産合計		48,450				48,756
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△63,777				△63,483
退職給付信託設定額		△4,467				△4,467
その他		△6,875				△6,463
繰延税金負債合計		△75,120				△74,414
繰延税金資産(負債)の純額		△26,669	百万円			△25,657	百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。