有価証券報告書-第9期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金		32,584			31,041
有価証券		7,627			7,455
その他有価証券評価差額金		-			6,915
賞与引当金		1,889			2,138
税務上の繰越欠損金		1,344			805
減価償却費		541			611
睡眠預金払戻損失引当金		539			503
その他		14,339			15,208
繰延税金資産小計		58,865			64,680
評価性引当額		△11,268			△10,669
繰延税金資産合計		47,596			54,010
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△36,719			△14,055
退職給付信託設定額		△3,400			△3,224
その他		△15,255			△27,313
繰延税金負債合計		△55,376			△44,593
繰延税金資産(負債)の純額		△7,779	百万円		9,417	百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率		-	%		30.62	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		-			△0.73
賃上げ促進税制による税額控除		-			△0.48
評価性引当金額の減少		-			△0.23
その他		-			△0.38
税効果会計適用後の法人税等の負担率		-			28.80	%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.62%から、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.51%となります。この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金負債は135百万円増加し、その他有価証券評価差額金は90百万円減少し、繰延ヘッジ損益は374百万円減少し、退職給付に係る調整累計額は247百万円減少し、法人税等調整額は576百万円減少しております。再評価に係る繰延税金負債は228百万円増加し、土地再評価差額金は同額減少しております。