(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
銀行業を営む連結子会社の有形固定資産(リース資産除く)の減価償却方法は、従来、定率法を採用しておりましたが、当中間連結会計期間より定額法へ変更しております。
当社は、株式会社常陽銀行との経営統合による持株会社グループ内での会計処理方法の統一の検討を契機として、銀行業を営む連結子会社の有形固定資産の使用方法を検討しました。

2016/11/22 9:58

#4 固定資産の減価償却の方法（連結）

固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、定額法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年～50年
その他 3年～20年
銀行業を営む連結子会社以外の子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、定率法により償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
また、のれんの償却については、20年間の定額法により償却を行っております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」(及び「無形固定資産」)中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2016/11/22 9:58

#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※9.有形固定資産の減価償却累計額

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#6 減価償却額の注記

※1.減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自平成27年4月1日至平成27年9月30日)	当中間会計期間(自平成28年4月1日至平成28年9月30日)
無形固定資産	0百万円	0百万円

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