当社グループが保有する固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」(企業会計審議会)を適用しております。市場価格の著しい下落、使用範囲又は方法の変更、収益性の低下等により固定資産の減損損失を計上することになる場合、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10) のれんの償却及び減損損失の可能性について
当社は、平成20年7月1日に株式会社足利銀行の全株式を預金保険機構から取得すると同時に第三者割当増資を引き受け、同行を連結子会社化しましたが、企業結合を行うにあたり、株式会社足利銀行の今後の事業展開によって期待される超過収益力に相当するのれんを計上いたしました。こののれんにつきましては、当社及び連結子会社の事業内容等の諸事情を勘案し、期間20年間で均等償却しており、適用している償却期間にわたって効果が発現するものと考えておりますが、収益性の低下等によって減損処理が必要となり、その場合、当社グループの業績及び財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

2015/06/25 13:45

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
評価性引当額	△34.0	△25.5
のれんの償却等連結調整に係る項目	29.7	38.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	0.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.37%から、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.82%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.06%となります。この税率変更により、繰延税金資産は11百万円減少、繰延税金負債は1,011百万円減少、繰延ヘッジ損益は31百万円減少し、その他有価証券評価差額金は2,038百万円増加、退職給付に係る調整累計額は101百万円増加、法人税等調整額は1,107百万円増加しております。

2015/06/25 13:45

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

連結自己資本比率(国内基準)

	前連結会計年度末(億円)	当連結会計年度末(億円)	増減(億円)
3.コア資本に係る調整項目	883	851	△32
うちのれんに係るものの額	883	821	△62
うちのれん以外の無形固定資産の額	-	4	4

株式会社足利銀行単体自己資本比率(国内基準)

2015/06/25 13:45