当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円)	6.43	16.89	13.66	14.24

2015/06/25 13:45

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が4,732百万円増加し、退職給付に係る負債が2,779百万円減少し、利益剰余金が4,855百万円増加しております。また、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ361百万円減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2015/06/25 13:45

#3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1) 概要
当該会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③暫定的な会計処理の取扱い、④当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更を中心に改正されたものであります。
(2) 適用予定日

2015/06/25 13:45

#4 業績等の概要

(資産・負債・純資産の状況)
当社グループの平成27年3月末の資産は、貸出金が増加したこと等から、前連結会計年度末比2,518億円増加し、5兆8,642億円となりました。負債は、預金や譲渡性預金が増加したこと等から、前連結会計年度末比2,058億円増加し、5兆5,771億円となりました。また、純資産は、その他有価証券評価差額金の増加や当期純利益の計上等により、前連結会計年度末比459億円増加し、2,871億円となりました。
銀行業務セグメントの中核である株式会社足利銀行(単体)の主要勘定の特徴は以下のとおりです。

2015/06/25 13:45

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

1 経営成績の分析
当連結会計年度は、連結粗利益が前連結会計年度比5億23百万円増加して828億89百万円、経常利益は前連結会計年度比72億7百万円減少して210億64百万円、当期純利益は前連結会計年度比72億38百万円減少して170億76百万円となりました。連結リスク管理債権については前連結会計年度末比161億43百万円減少し、貸出金残高に対する割合は前連結会計年度比0.52ポイント減少し2.38%となり、資産の健全化が進んでおります。また、連結自己資本比率(国内基準)は、0.05ポイント増加し8.54%となりました。
前連結会計年度及び当連結会計年度における損益状況は以下のとおりです。

2015/06/25 13:45

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益	百万円	24,314	17,076
普通株主に帰属しない金額	百万円	4,240	-
うち優先株式に係る償還差額	百万円	4,240	-
普通株式に係る当期純利益	百万円	20,073	17,076
普通株式の期中平均株式数	千株	287,343	333,250
普通株式増加数	千株	-	-
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		新株予約権2種類(新株予約権の数53,185個)なお、上記新株予約権の概要は、「第4提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	新株予約権2種類(新株予約権の数52,985個)なお、上記新株予約権の概要は、「第4提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

4.「会計方針の変更」に記載のとおり、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当連結会計年度より適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の期首の1株当たり純資産が、14円56銭増加し、1株当たり当期純利益金額が、0円70銭減少しております。

2015/06/25 13:45