有価証券報告書-第7期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(1株当たり情報)
(注)1.当社は、平成25年10月19日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。このため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
3.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
4.「会計方針の変更」に記載のとおり、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当連結会計年度より適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の期首の1株当たり純資産が、14円56銭増加し、1株当たり当期純利益金額が、0円70銭減少しております。
5.なお、当社は、平成25年12月19日に東京証券取引所市場第一部に上場しているため、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、新規上場日から前連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しておりますが、潜在株式を調整した計算により1株当たり当期純利益金額は減少しないので、記載しておりません。
また、当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式を調整した計算により1株当たり当期純利益金額は減少しないので記載しておりません。
| 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 723円58銭 | 861円58銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 69円85銭 | 51円24銭 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | - | - |
(注)1.当社は、平成25年10月19日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。このため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) | ||
| 純資産の部の合計額 | 百万円 | 241,135 | 287,121 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | 百万円 | - | - |
| 普通株式に係る期末の純資産額 | 百万円 | 241,135 | 287,121 |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 | 千株 | 333,250 | 333,250 |
3.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | ||
| 1株当たり当期純利益金額 | |||
| 当期純利益 | 百万円 | 24,314 | 17,076 |
| 普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | 4,240 | - |
| うち優先株式に係る償還差額 | 百万円 | 4,240 | - |
| 普通株式に係る当期純利益 | 百万円 | 20,073 | 17,076 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 287,343 | 333,250 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | |||
| 当期純利益調整額 | 百万円 | - | - |
| 普通株式増加数 | 千株 | - | - |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権2種類 (新株予約権の数53,185個) なお、上記新株予約権の概要は、「第4提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 新株予約権2種類 (新株予約権の数52,985個) なお、上記新株予約権の概要は、「第4提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | |
4.「会計方針の変更」に記載のとおり、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当連結会計年度より適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の期首の1株当たり純資産が、14円56銭増加し、1株当たり当期純利益金額が、0円70銭減少しております。
5.なお、当社は、平成25年12月19日に東京証券取引所市場第一部に上場しているため、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、新規上場日から前連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しておりますが、潜在株式を調整した計算により1株当たり当期純利益金額は減少しないので、記載しておりません。
また、当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式を調整した計算により1株当たり当期純利益金額は減少しないので記載しておりません。