なお、当行の一部の資産・負債については、個別ヘッジとして繰延ヘッジあるいは、金利スワップの特例処理を行っております。また、連結子会社のヘッジ会計の方法は、一部の負債について金利スワップの特例処理を行っております。
(20)負ののれんの償却方法及び償却期間
負ののれんは、20年間の定額法により償却を行っております。

2017/06/29 11:34

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループが営む銀行業務以外の事業については重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当社グループが営む銀行業務以外の事業については重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

2017/06/29 11:34

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

上記概算額につきましては、本経営統合が企業結合に関する会計基準における逆取得に該当するため、当社の当連結会計年度開始の日から企業結合日までの期間の連結損益を記載しており、負ののれんについては、再計算を実施せずに、影響の概算額には含めておりません。よって、実際に企業結合が、当連結会計年度期首時点に行われた場合の損益を示すものではありません。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

2017/06/29 11:34

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	当連結会計年度(平成29年3月31日)
(調整)
負ののれん発生益		△21.71
評価性引当額		△2.67

2017/06/29 11:34

#5 負ののれんの償却方法及び償却期間

(20) 負ののれんの償却方法及び償却期間
平成22年3月31日以前に発生した負ののれんは、20年間の定額法により償却を行っております。

2017/06/29 11:34