当社の取締役の報酬体系につきましては、「取締役(監査等委員を除く)」と「取締役(監査等委員)」とを区別し、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、以下のとおり決定しております。
「取締役(監査等委員を除く)」の報酬等は、報酬月額、賞与、ストックオプションの3つによって構成し、いずれも定められた基準にもとづき取締役会にて決定しております。各取締役の報酬月額は、役位別に報酬月額の基本額を定めております。賞与につきましては、連結の利益水準(自己資本当期純利益率)にもとづく上限額を定め、その範囲内において賞与の支給総額を決定し、各取締役への配分は各々の業績への貢献度合いを勘案し決定することとしております。ストックオプションにつきましては、1株当たりの権利行使価額を1円とする新株予約権を用いた株式報酬型のストックオプションを付与しており、各取締役のストックオプション報酬額は報酬月額の基本額に応じて決定しております。
「取締役(監査等委員)」の報酬等は、報酬月額のみで構成しております。この報酬月額は、監査等委員会が制定する報酬に関する規程によって、常勤・非常勤の別によって定めており、各取締役(監査等委員)の報酬額は同規程に従って決定しております。

2017/06/29 11:34

#3 ストックオプション制度の内容（連結）

(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度は会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当社における第1回から第12回の新株予約権につきましては、平成28年10月1日付で当社を株式交換完全親会社、株式会社常陽銀行を株式交換完全子会社とする株式交換を実施したことに伴い、株式会社常陽銀行が発行していた新株予約権の新株予約権者に対し、当該新株予約権に代わり、平成28年9月30日時点における当該新株予約権と同数の当社の新株予約権を平成28年10月1日付で交付したものであります。

2017/06/29 11:34

#4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	株式会社めぶきフィナンシャルグループ第1回新株予約権(注1)	株式会社めぶきフィナンシャルグループ第2回新株予約権(注1)
付与対象者の区分及び人数(注2)	株式会社常陽銀行の取締役10名	株式会社常陽銀行の取締役10名
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注3)	普通株式 16,833株	普通株式 23,634株
付与日(注4)	平成21年8月24日	平成22年7月21日
権利確定条件	権利確定条件は付されていない	権利確定条件は付されていない
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはない	対象勤務期間の定めはない
権利行使期間	平成28年10月1日から平成51年8月24日まで	平成28年10月1日から平成52年7月21日まで

	株式会社めぶきフィナンシャルグループ第3回新株予約権(注1)	株式会社めぶきフィナンシャルグループ第5回新株予約権(注1)
付与対象者の区分及び人数(注2)	株式会社常陽銀行の取締役10名	株式会社常陽銀行の取締役10名
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注3)	普通株式 43,430株	普通株式 42,024株
付与日(注4)	平成23年7月20日	平成24年7月19日
権利確定条件	権利確定条件は付されていない	権利確定条件は付されていない
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはない	対象勤務期間の定めはない
権利行使期間	平成28年10月1日から平成53年7月20日まで	平成28年10月1日から平成54年7月19日まで

	株式会社めぶきフィナンシャルグループ第6回新株予約権(注1)	株式会社めぶきフィナンシャルグルーフ第7回新株予約権(注1)
付与対象者の区分及び人数(注2)	株式会社常陽銀行の執行役員16名	株式会社常陽銀行の取締役10名
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注3)	普通株式 5,089株	普通株式 39,241株
付与日(注4)	平成24年7月19日	平成25年7月18日
権利確定条件	権利確定条件は付されていない	権利確定条件は付されていない
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはない	対象勤務期間の定めはない
権利行使期間	平成28年10月1日から平成54年7月19日まで	平成28年10月1日から平成55年7月18日まで

	株式会社めぶきフィナンシャルグループ第8回新株予約権(注1)	株式会社めぶきフィナンシャルグループ第9回新株予約権(注1)
付与対象者の区分及び人数(注2)	株式会社常陽銀行の執行役員15名	株式会社常陽銀行の取締役10名
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注3)	普通株式 12,428株	普通株式 40,656株
付与日(注4)	平成25年7月18日	平成26年7月18日
権利確定条件	権利確定条件は付されていない	権利確定条件は付されていない
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはない	対象勤務期間の定めはない
権利行使期間	平成28年10月1日から平成55年7月18日まで	平成28年10月1日から平成56年7月18日まで

	株式会社めぶきフィナンシャルグループ第10回新株予約権(注1)	株式会社めぶきフィナンシャルグループ第11回新株予約権(注1)
付与対象者の区分及び人数(注2)	株式会社常陽銀行の執行役員14名	株式会社常陽銀行の取締役10名
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注3)	普通株式 16,040株	普通株式 40,041株
付与日(注4)	平成26年7月18日	平成27年7月17日
権利確定条件	権利確定条件は付されていない	権利確定条件は付されていない
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはない	対象勤務期間の定めはない
権利行使期間	平成28年10月1日から平成56年7月18日まで	平成28年10月1日から平成57年7月17日まで

	株式会社めぶきフィナンシャルグループ第12回新株予約権(注1)
付与対象者の区分及び人数(注2)	株式会社常陽銀行の執行役員13名
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注3)	普通株式 22,830株
付与日(注4)	平成27年7月17日
権利確定条件	権利確定条件は付されていない
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはない
権利行使期間	平成28年10月1日から平成57年7月17日まで

	株式会社めぶきフィナンシャルグループ第13回新株予約権	株式会社めぶきフィナンシャルグループ第14回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社、株式会社常陽銀行、株式会社足利銀行の取締役29名	株式会社常陽銀行の執行役員16名
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注3)	普通株式 142,176株	普通株式 63,910株
付与日	平成28年12月6日	平成28年12月6日
権利確定条件	権利確定条件は付されていない	権利確定条件は付されていない
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはない	対象勤務期間の定めはない
権利行使期間	平成28年12月7日から平成58年12月6日まで	平成28年12月7日から平成58年12月6日まで

(注1)平成28年10月1日付の当社と株式会社常陽銀行との株式交換により、同社の新株予約権者に対し、株式交換比率を踏まえ当社の新株予約権を割当て交付したものであります。

2017/06/29 11:34

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

2017/06/29 11:34

#6 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2017/06/29 11:34

#7 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
①株式会社めぶきフィナンシャルグループ第1回新株予約権

2017/06/29 11:34

#8 社債明細表、連結財務諸表（連結）

3 転換社債型新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄	めぶきフィナンシャルグループ2019年満期ユーロ米ドル建取得条項付転換社債型新株予約権付社債
発行すべき株式	普通株式
新株予約権の発行価額	無償
株式の発行価格	5.11米ドル
発行価額の総額	300,000千米ドル
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額	―
新株予約権の付与割合	100.0%
新株予約権の行使期間	自平成28年10月1日至平成31年4月10日
代用払込みに関する事項	各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。

3 連結決算日後5年以内における償還予定額は以下のとおりであります。

2017/06/29 11:34

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社は、第1次グループ中期経営計画の中で以下の経営指標を目標として利用し、各種施策に取り組んでおります。

目標とする経営指標	算出方法	当該経営指標を利用する理由
連結純利益	親会社株主に帰属する当期純利益	事業の成長性を追求するため
連結ROE	親会社株主に帰属する当期純利益÷((期首自己資本+期末自己資本)÷2)注:自己資本=純資産の部合計-新株予約権-非支配株主持分	経営の効率性を追求するため
連結自己資本比率	平成18年金融庁告示第20号に定める連結自己資本比率(国内基準)	経営の健全性を追求するため

(2)経営環境及び対処すべき課題等
①金融経済環境

2017/06/29 11:34

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	-	193
(うち新株予約権)	百万円		193
普通株式に係る期末の純資産額	百万円	303,105	862,892

(注)2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
普通株式増加数	千株	-	380
うち新株予約権	千株	-	380
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		新株予約権2種類(新株予約権の数39,604個)なお、上記新株予約権の概要は、「第4提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	・めぶきフィナンシャルグループ2019年満期ユーロ米ドル建取得条項付転換社債型新株予約権付社債(額面総額3億米ドル)注5・新株予約権2種類(新株予約権の数37,863個)注6

(注)3 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式を調整した計算により1株当たり当期純利益金額は減少しないので記載しておりません。

2017/06/29 11:34